約款改定履歴

お取引全般

変更日付
2019年7月16日
約款種類
銀行取引約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第1条 お取引いただける方

当社と取引ができるお客さまは以下の要件をすべて満たす方のうち、当社が認めた方に限ります。

  • (1) ~ (3)(略)
  • (4) 第16条第3項第12号および第13号のいずれにも該当しないこと

第1条 お取引いただける方

当社と取引ができるお客さまは以下の要件をすべて満たす方のうち、当社が認めた方に限ります。

  • (1) ~ (3)(略)
  • (4) 第16条第3項第16号および第17号のいずれにも該当しないこと

第6条 パスワード等による本人確認

  • 1(略)
  • 2当社は、前項にかかわらず、バンキングサービスまたはこれに付随する手続きのために本人確認書類の提出を求め、提出された当該書類と当社に届け出られた本人特定事項を照合し、その一致をもって本人確認を行ったものとする場合があります。
  • 3~4(略)
  • (新設)

第6条 本人確認

  • 1 (現行どおり)
  • 2当社は、前項にかかわらず、バンキングサービスまたはこれに付随する手続きのために本人確認書類の提出を求め、提出された当該書類と当社に届け出られた本人特定事項を照合し、その一致をもって本人確認を行ったものとすることがあります。
  • 3~4(現行どおり)
  • 5第1項から第3項の手続きのほか、当社が必要と判断した場合に、本人確認書類など各種資料の提出の依頼や、電話等によるお客さまへの確認をさせていただくことがあります。

第16条 解約、取引の制限

  • 1~2(略)
  • 3お客さまについて次の各号のいずれかが生じた場合、当社はお客さまに何ら通知することなく、ただちに取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約できるものとします。
    • (1) ~ (4)(略)
    • (5)お客さまの所在が不明になったとき
    • (6)(略)
    • (7)2年を超えて入出金取引 (円定期預金の自動継続、円普通預金の決算利息の支払い等のお客さまの取引依頼によらないものは除きます。) の利用がないとき
    • (8) ~ (10)(略)
    • (11)本人確認のため再度の証明書類の提出を求めたものの、提出がなかったとき (当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため、当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)
    • (新設)
    • (新設)
    • (新設)
    • (新設)
    • (12)(16) (略)
  • 4~6(略)

第16条 解約、取引の制限

  • 1~2(現行どおり)
  • 3お客さまについて次の各号のいずれかが生じた場合、当社はお客さまに何ら通知することなく、ただちに取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約できるものとします。
    • (1) ~ (4)(現行どおり)
    • (5)お客さまの所在が不明になったとき (お客さまが当社に届け出られた住所・電話番号・電子メールアドレス等を通じてお客さまに連絡を取ることができないと当社が認める場合を含みます。)
    • (6)(現行どおり)
    • (7)当社所定の期間お客さまによる当社所定利用がないとき
    • (8) ~ (10)(現行どおり)
    • (11)この約款および各取引に係る約款等に基づく当社からの資料の提出の依頼や各種確認に対して、正当な理由なくその提出または回答がなかったとき (当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため、当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)
    • (12)預金口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁、特殊詐欺その他金融犯罪 (本号において「金融犯罪等」といいます。) に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当社が認め、金融犯罪等防止の観点から当社が必要と判断したとき (ただし、警察からの情報提供やお客さまからの説明等に基づき、金融犯罪等に抵触する取引に利用されるおそれが合理的に解消されたと当社が判断した場合、制限を解除します。)
    • (13)預金口座にお預けいただいている資金が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当する可能性があると当社が判断したとき (ただし、警察からの情報提供やお客さまからの説明等に基づき、預金口座にお預けいただいている資金が犯罪による収益に該当するおそれが合理的に解消されたと当社が判断した場合、制限を解除します。)
    • (14)預金口座にお預けいただいている資金がお客さまの意思に反して不正に出金されている可能性があると当社が判断したとき (ただし、お客さまの意思に基づく出金であることが合理的に確認できた場合、制限を解除します。)
    • (15)お客さまが行う取引の頻度および態様が社会通念上認められる限度を超え、当社のサービス提供や管理業務に支障が生じると認められるため、当社がお客さまにその旨を明示して是正を求めたにも関わらず、お客さまがその是正を行わないとき
    • (16) ~ (20)(現行どおり)
  • 4~6(現行どおり)
変更日付
2015年8月7日
約款種類
銀行取引約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第11条 通帳の不発行、取引明細等

  • 1 取引明細の確認は、当社ウェブサイトの当社所定の取引明細画面等より行ってください。預金通帳および預金証書等は発行しません。
  • 2 (略)

第11条 通帳の不発行、取引明細等

  • 1 取引明細の確認は、当社ウェブサイトの当社所定の取引明細画面等より行ってください。原則として預金通帳および預金証書等は発行しません。
  • 2 (現行どおり)

第12条 ステートメント (お取引明細書) 、残高証明書の発行

  • 1 お客さまが書面による取引明細または残高証明を必要とされる場合には、当社所定の方法によりご依頼ください。当社所定の方法によりステートメント (お取引明細書) または残高証明書を発行し、お客様が当社に届け出た住所に郵送いたします。なお、当該ステートメント (お取引明細書) または残高証明書の対象となる取引の時期については、これを制限する場合があります。
  • 2 前項のステートメント (お取引明細書) または残高証明書の発行に際しては、その到着・不着を問わず、当社所定の手数料を第10条第2項により引き落します。
  • 3 第1項のステートメント (お取引明細書) は、当社専用のバインダーにお客さまが綴り込んで保管するものとします。
  • 4 第1項のステートメント (お取引明細書) および残高証明書を、お客さまが当社に届け出た住所に郵送し、これら送付書類が返戻された場合、当社はこれらを保管する責任を負いません。延着した場合や到達しなかった場合等、当社の責に帰さない事由によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
  • 5 ステートメント (お取引明細書) は、一度ご依頼いただいた後は当社所定の時期に定期的に発行いたしますが、第2項の手数料の引落しができない場合は、当社はお客さまに何ら通知することなく、当該ステートメント (お取引明細書) の発行を中止することができるものとします。
  • 6 ステートメント (お取引明細書) の発行を中止されたい場合には、当社所定の手続きにしたがい申し出てください。

第12条 通帳 (お取引明細書) 、残高証明書の発行

  • 1 お客さまが書面による取引明細または残高証明を希望される場合には、当社所定の方法によりご依頼ください。当社所定の方法により通帳 (お取引明細書) または残高証明書を発行し、お客様が当社に届け出た住所に郵送いたします。なお、当該通帳 (お取引明細書) または残高証明書の対象となる取引の時期については、これを制限する場合があります。
  • 2 前項の通帳 (お取引明細書) または残高証明書の発行に際しては、その到着・不着を問わず、当社所定の手数料を第10条第2項により引き落します。
  • 3 第1項の通帳 (お取引明細書) は、当社専用のバインダーにお客さまが綴り込んで保管するものとします。
  • 4 第1項の通帳 (お取引明細書) および残高証明書を、お客さまが当社に届け出た住所に郵送し、これら送付書類が返戻された場合、当社はこれらを保管する責任を負いません。延着した場合や到達しなかった場合等、当社の責に帰さない事由によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。
  • 5 通帳 (お取引明細書) は、一度ご依頼いただいた後は当社所定の時期に定期的に発行いたしますが、第2項の手数料の引落しができない場合は、当社はお客さまに何ら通知することなく、当該通帳 (お取引明細書) の発行を中止することができるものとします。
  • 6 通帳 (お取引明細書) の発行を中止されたい場合には、当社所定の手続きにしたがい申し出てください。
変更日付
2014年9月1日
約款種類
銀行取引約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第3条 口座開設方法

  • 1 (略)
  • 2 (略)
  • 3 口座開設にあたっては、お客さまの電子メールアドレス、および他の金融機関のご本人名義の預金口座を当社に届け出るものとします。
  • 4~6 (略)

第3条 口座開設方法

  • 1 (現行どおり)
  • 2 (現行どおり)
  • 3 口座開設にあたっては、お客さまの電子メールアドレス、および他の金融機関のご本人名義の預金口座を当社に届け出るものとします。なお、当該電子メールアドレスおよび預金口座は第三者に利用されないように管理してください (口座開設後にこれらを変更する場合も同じ) 。また、当社は、届け出ていただく電子メールアドレスの種類を指定する場合があります。
  • 4~6 (現行どおり)

第5条 パスワード等

  • 1 当社との取引に当たっては、以下の各種パスワード等 (以下「パスワード等」といいます。) が必要になります。お客さまは、ログインパスワードおよび取引パスワードについて当社所定の方法により届け出るものとします。ただし、当社所定の英数字をパスワードとして届け出ることはできません。また、パスワードは生年月日、住所の地番、電話番号 (勤務先含む。) 、自動車のナンバー、同一英数字等、他人から推測されやすい番号の指定を避けるとともに、定期的に変更していただくことをお勧めします。
    • (1) ログインパスワード
      当社ウェブサイトよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。
    • (2) 取引パスワード
      各種バンキングサービス実行時に使用します。
    • (3) 認証番号
      各種バンキングサービス実行時に使用します。なお、認証番号は前号の取引パスワードと併せて使用します。
  • (新設)
  • 2~3 (略)

第5条 パスワード等

  • 1 当社との取引に当たっては、以下の各種パスワード等 (以下「パスワード等」といいます。) が必要になります。お客さまは、ログインパスワードおよび取引パスワードについて当社所定の方法により届け出るものとします。ただし、当社所定の英数字をパスワードとして届け出ることはできません。また、パスワードは生年月日、住所の地番、電話番号 (勤務先含む。) 、自動車のナンバー、同一英数字等、他人から推測されやすい番号の指定を避けるとともに、定期的に変更していただくことをお勧めします。
    • (1) ログインパスワード
      当社ウェブサイトよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。
    • (2) 取引パスワード
      各種バンキングサービス実行時に使用します。
    • (3) 認証番号
      各種バンキングサービス実行時に使用します。なお、認証番号は前号の取引パスワードと併せて使用します。
    • (4) ワンタイムパスワード
      各種バンキングサービス実行時に使用します。なお、ワンタイムパスワードはお客さまが届け出た当社所定の電子メールアドレスに可変的なパスワードを発信し、第2号の取引パスワードおよび前号の認証番号と併せて使用します。
  • 2~3 (現行どおり)

第14条 通知・告知の方法

  • 1 (略)
  • 2 (略)
  • 3 (新設)

第14条 通知・告知の取扱い

  • 1 (現行どおり)
  • 2 (現行どおり)
  • 3 お客さまが届け出た電子メールアドレスが、当社の責による場合を除き、お客さま以外の第三者の電子メールアドレスになっていたとしても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
変更日付
2019年7月16日
約款種類
大和証券を通じてお取引をされるお客さまに適用される特約 (個人のお客さま)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第8条 口座の解約および取引の制限

  • 1本サービスのお客さまにおいて大和証券で定める契約の解除事由が発生した場合、当社はお客さまに何ら通知することなく、直ちに預金口座における取引の全部もしくは一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。
  • 2~5(略)

第8条 口座の解約および取引の制限

  • 1本サービスのお客さまにおいて大和証券で定める取引の制限および契約の解除事由が発生した場合、当社はお客さまに何ら通知することなく、直ちに預金口座における取引の全部もしくは一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。
  • 2~5(現行どおり)
変更日付
2014年1月23日
約款種類
大和証券を通じてお取引をされるお客さまに適用される特約 (個人のお客さま)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第17条 相続発生時の取扱い

  • 1 本サービスのお客さまの死亡により、相続が発生した場合には、相続人は当社所定の方法により届け出てください。
  • 2 前項の届出があった場合、当社所定の手続きに従い、すべての円定期預金を解約いただくものとします。
  • 3 (略)

第17条 相続発生時の取扱い

  • 1 本サービスのお客さまの死亡により、相続が発生した場合には、相続人は当社所定の方法により届け出てください。
  • 2 前項の届出があった場合、当社所定の手続きに従い、すべての円定期預金を解約いただく場合があります。
  • 3 (現行どおり)
変更日付
2019年7月16日
約款種類
大和証券を通じてお取引をされるお客さまに適用される特約 (法人のお客さま)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第9条 口座の解約および取引の制限

  • 1本サービスのお客さまにおいて大和証券で定める契約の解除事由が発生した場合、当社はお客さまに何ら通知することなく、直ちに預金口座における取引の全部もしくは一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。
  • 2~5(略)

第9条 口座の解約および取引の制限

  • 1本サービスのお客さまにおいて大和証券で定める取引の制限および契約の解除事由が発生した場合、当社はお客さまに何ら通知することなく、直ちに預金口座における取引の全部もしくは一部を停止し、または預金口座を解約できるものとします。
  • 2~5(現行どおり)

円預金

変更日付
2012年7月31日
約款種類
円定期預金約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第6条 利息

  • 1 この預金の利息は、預入日 (継続をしたときはその継続日。以下本条および次条において同じとします。) から満期日の前日までの日数および適用する当社所定の利率 (継続後の預金については第3条第3項第1号④に定める利率をいい、以下これらを「約定利率」といいます。) によって計算し、満期日に支払います。ただし、次条の中途解約がなされた場合は、この限りではありません。なお、複利型のこの預金の利息は、1年複利の方法で計算します。
  • 2 (略)
  • 3 次条の規定によりこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は預入日 (継続をしたときは最後の継続日。以下本項において同じとします。) から解約日の前日までの日数および当社が定める中途解約利率によってこの預金とともに支払います。
  • 4 (略)

第6条 利息

  • 1 この預金の利息は、預入日 (継続をしたときはその継続日。以下同じとします。) から満期日の前日までの日数および適用する当社所定の利率 (継続後の預金については第3条第3項第1号④に定める利率をいい、以下これらを「約定利率」といいます。) によって計算し、満期日に支払います。ただし、次条の中途解約がなされた場合は、この限りではありません。なお、複利型のこの預金の利息は、1年複利の方法で計算します。
  • 2 (現行どおり)
  • 3 次条の規定によりこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数および当社が定める中途解約利率によってこの元金とともに支払います。
  • 4 (現行どおり)

外貨預金

変更日付
2017年9月4日
約款種類
外貨普通預金約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第4条 受入れ

  • 1 (略)
  • 2 この預金口座への受入れは、お客さまの大和証券のご本人名義の口座 (以下「大和証券口座」といいます。) からの振替、当社に開設されているお客さまご本人名義かつ同一通貨の他の預金口座からの振替、またはその他当社が適当と判断した方法によるものとします。当社に開設されている円普通預金口座および円定期預金口座からの振替、その他の通貨の異なる預金口座からの振替によることはできません。

第4条 受入れ

  • 1 (現行どおり)
  • 2 この預金口座への受入れは、お客さまの大和証券のご本人名義の口座 (以下「大和証券口座」といいます。) からの振替、当社に開設されているお客さまご本人名義かつ同一通貨の他の預金口座からの振替、またはその他当社が適当と判断した方法によるものとします。当社に開設されている円普通預金口座および円定期預金口座からの振替、その他の通貨の異なる預金口座からの振替によることは当社が認める場合を除きできません。

(新設)

第5条 適用外国為替相場

当社が適当と判断した場合、異なる通貨への交換を伴う方法によりこの預金の預入れまたは払戻し (この預金口座の解約に伴う払戻しを含みます。) を行う場合があります。この場合には、その交換に適用する外国為替相場は、当社所定の相場を適用するものとします。

5条 払戻し

  • 1 この預金の払戻しは、大和証券口座への振替、当社に開設されているお客さまご本人名義かつ同一通貨の他の預金口座への振替、またはその他当社が適当と判断した方法によるものとします。当社に開設されている円普通預金口座または円定期預金口座への振替、その他の通貨の異なる預金口座への振替によることはできません。
  • 2~4(略)

6条 払戻し

  • 1 この預金の払戻しは、大和証券口座への振替、当社に開設されているお客さまご本人名義かつ同一通貨の他の預金口座への振替、またはその他当社が適当と判断した方法によるものとします。当社に開設されている円普通預金口座または円定期預金口座への振替、その他の通貨の異なる預金口座への振替によることは当社が認める場合を除きできません。
  • 2~4(現行どおり)

6条~第14

(略)

7条~第15

(現行どおり)

変更日付
2017年9月4日
約款種類
外貨定期預金約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第5条 満期時取扱方法の選択

  • 1 満期時取扱方法の選択
    • (1)預入れ時に、満期時取扱方法として、自動継続 (元利) 、自動継続 (元金) 、または自動解約のいずれかを選択いただきます。
    • (2)満期時取扱方法を変更する場合には、満期日の前日までに当社所定の方法により手続きをしてください。
  • 2 (略)

第5条 満期時取扱方法の選択

  • 1 満期時取扱方法の選択
    • (1)預入れ時に、満期時取扱方法として、自動継続 (元利) 、自動継続 (元金) 、または自動解約のいずれかを選択いただきます。ただし、当社は、通貨により、満期時取扱方法をこのうちのいずれかに限定する場合があります。
    • (2)満期時取扱方法を変更する場合には、満期日の前日 (当社が指定する場合には前営業日) までに当社所定の方法により手続きをしてください。
  • 2 (現行どおり)
変更日付
2016年3月13日
約款種類
外貨普通預金約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第2条 取引方法

この預金は、銀行取引約款第2条第2項の規定にかかわらず、当社の銀行代理業者である大和証券株式会社 (以下「大和証券」といいます。) の所定のお取引窓口を通じてお取引いただくものとします。

第2条 取引方法

この預金は、銀行取引約款第2条第2項の規定にかかわらず、当社の銀行代理業者である大和証券株式会社 (以下「大和証券」といいます。) の所定のお取引窓口を通じてお取引いただけます。

変更日付
2016年3月13日
約款種類
外貨定期預金約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第2条 取引方法

この預金は、銀行取引約款第2条第2項の規定にかかわらず、当社の銀行代理業者である大和証券株式会社 (以下「大和証券」といいます。) の所定のお取引窓口を通じてお取引いただくものとします。

第2条 取引方法

この預金は、銀行取引約款第2条第2項の規定にかかわらず、当社の銀行代理業者である大和証券株式会社 (以下「大和証券」といいます。) の所定のお取引窓口を通じてお取引いただけます。

変更日付
2014年11月4日
約款種類
外貨普通預金約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第5条 払戻し

  • 1 (略)
    (新設)
  • 2 (略)
  • 3 通貨の発行国等の休日祝祭日等に払戻しすることはできません。
  • 4 (略)

第5条 払戻し

  • 1 (現行どおり)
  • 2 大和証券のスウィープサービス取扱規定に基づき、大和証券から当社あてに払戻しの請求があったときは、当社はお客さまに通知することなく、請求金額を大和証券が指定する日に本人確認を行うことなしに外貨普通預金口座から引き落とし、大和証券に支払うことができるものとします。引き落とし時点において、払い戻すべき金額が不足しているときは、外貨普通預金口座の残高の範囲内で引き落とし、大和証券に支払います。
  • 3 (現行どおり)
    (削る)
  • 4 (現行どおり)
変更日付
2014年1月23日
約款種類
外貨定期預金約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第10条 相続発生時の取扱い

  • 1 お客さまの死亡により、相続が発生した場合には、相続人は当社所定の方法により届け出てください。
  • 2 前項の届出があった場合、当社所定の手続きに従い、すべての外貨定期預金を解約いただくものとします。
  • 3 (略)

第10条 相続発生時の取扱い

  • 1 お客さまの死亡により、相続が発生した場合には、相続人は当社所定の方法により届け出てください。
  • 2 前項の届出があった場合、当社所定の手続きに従い、すべての外貨定期預金を解約いただく場合があります。
  • 3 (現行どおり)

フリーローン

変更日付
2016年10月11日
約款種類
保証委託約款 (株式会社ジェーシービー) (フリーローン)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

提携個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター (KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

(略)

提携個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター (KSC)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

(現行どおり)

変更日付
2016年10月11日
約款種類
個人情報の取扱いについて (フリーローン)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

提携個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター (KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

(略)

提携個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター (KSC)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
電話番号 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

(現行どおり)

変更日付
2015年8月7日
約款種類
個人情報の取扱いについて (フリーローン)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第9条 条項の変更

お客さまは、当社がこの同意書の各条項を法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることに同意します。

ダイレクトメールの送付等の中止について
当社は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申し出をいただいたときは、当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。ただし、ステートメント (お取引明細書) の同封物や書類余白への印刷等は、中止することができません。

中止のお申し出方法につきましては、第8条の問合せ窓口にお問い合わせください。なお、各種メールサービスについては、当社ウェブサイトより配信停止が可能です。

第9条 条項の変更

お客さまは、当社がこの同意書の各条項を法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることに同意します。

ダイレクトメールの送付等の中止について
当社は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申し出をいただいたときは、当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。ただし、通帳 (お取引明細書) の同封物や書類余白への印刷等は、中止することができません。

中止のお申し出方法につきましては、第8条の問合せ窓口にお問い合わせください。なお、各種メールサービスについては、当社ウェブサイトより配信停止が可能です。

変更日付
2012年10月9日
約款種類
保証委託約款 (株式会社ジェーシービー) (フリーローン)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

加盟個人信用情報機関

(略)

株式会社 日本信用情報機構 (JICC) (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル

(略)

加盟個人信用情報機関

(現行どおり)

株式会社 日本信用情報機構 (JICC) (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

(現行どおり)

変更日付
2012年10月9日
約款種類
個人情報の取扱いについて (フリーローン)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第8条 問合せ窓口

お客さまは、個人信用情報の取扱いに関するご質問等については、下記の受付窓口に連絡することとします。

ご質問等の受付窓口

大和ネクスト銀行 サポートセンター
電話番号 0120-345-356

受付時間 平日 8時00分~22時00分
土日祝9時00分~17時00分

第8条 問合せ窓口

お客さまは、個人信用情報の取扱いに関するご質問等については、下記の受付窓口に連絡することとします。

ご質問等の受付窓口

大和ネクスト銀行 サポートセンター
電話番号 0120-345-356

(削る)

加盟個人信用情報機関

(略)

株式会社 日本信用情報機構 (JICC) (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル

(略)

加盟個人信用情報機関

(現行どおり)

株式会社 日本信用情報機構 (JICC) (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

(現行どおり)

変更日付
2012年7月31日
約款種類
フリーローン約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第12条 普通預金口座の解約

お客さまが当社の円普通預金口座を解約する場合には、本契約およびローン専用普通預金口座も同時に解約されるものとします。ただし、この場合、お客さまは円普通預金口座を解約する前に、本債務を完済するものとします。

第12条 普通預金口座の解約

お客さまが当社の円普通預金口座を解約する場合には、本契約およびローン専用普通預金口座も同時に解約されるものとします。ただし、この場合、お客さまは円普通預金口座を解約する前に、本債務を完済するものとします。

DAIWA SMART DEPOSIT (海外プリペイドカード)

変更日付
2019年3月16日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第1条 (定義)

ご利用ガイド

  • 当サービスの内容 (手数料、利用方法、注意事項等) が記載されたwebページもしくは冊子

第1条 (定義)

ご利用ガイド

  • 当サービスの内容 (手数料、利用方法、注意事項等) が記載されたwebページ。

第3条 (概要)

  • (1)当サービスは、「ご利用ガイド」に記載された通貨を本カードにチャージすることにより使用することができる発行会社が発行するプリペイドカードです。本カードの募集は当銀行が取扱い、外貨預金口座の資金を本カードにチャージする機能が付いています。
  • (2)会員は、以下の方法でチャージすることにより、本カードを利用することが可能となります。
    • 外貨預金口座の資金 (「ご利用ガイド」に記載された通貨に限ります。) を発行会社に送金し、カード会員専用サイトにおける操作を行うことなく本カードにチャージする方法 (第7条の2に規定)
  • (3) ~ (10)(略)

第3条 (概要)

  • (1)当サービスは、当サービスサイトに記載された通貨を本カードにチャージすることにより使用することができる発行会社が発行するプリペイドカードです。本カードの募集は当銀行が取扱い、外貨預金口座の資金を本カードにチャージする機能が付いています。
  • (2)会員は、以下の方法でチャージすることにより、本カードを利用することが可能となります。
    • 外貨預金口座の資金 (当サービスサイトに記載された通貨に限ります。) を発行会社に送金し、カード会員専用サイトにおける操作を行うことなく本カードにチャージする方法 (第7条の2に規定)
  • (3) ~ (10)(現行どおり)

第5条 (入金 (振込) )

  • (1) ~ (4)(略)
  • (5)会員は、カード会員専用サイトに登録している利用目的以外の目的で本カード口座に入金 (振込) してはなりません。また、下記の外国為替及び外国貿易法に基づく規制に該当する目的で入金 (振込) してはなりません。
    • 北朝鮮への「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」
    • イランへの「資金使途規制」
    • その他当局が定める規制措置
  • (1) ~ (4)(略)

第5条 (入金 (振込) )

  • (1) ~ (4)(現行どおり)
  • (5)会員は、カード会員専用サイトに登録している利用目的以外の目的で本カード口座に入金 (振込) してはなりません。また、下記の外国為替及び外国貿易法に基づく規制に該当する目的で入金 (振込) してはなりません。
    • 資産凍結等経済制裁対象者に関連する取引
    • 北朝鮮への「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」及び「支払の原則禁止措置」
    • イランへの「資金使途規制」
    • その他当局が定める規制措置
  • (1) ~ (4)(現行どおり)

第6条 (両替)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトにログインのうえ発行会社が定める方法で、日本円の預り残高 (未チャージ) の範囲内で日本円を「ご利用ガイド」に定める外貨に、両替することができます。また、対象通貨の預り残高 (未チャージ) の範囲内で当該外貨を日本円に両替することができます。円貨から外貨への両替は1,000円以上、外貨から円貨への両替は1補助通貨から可能です。
  • (2) ~ (4)(略)
  • (5)両替可能時間については、「ご利用ガイド」に定める時間とします。

第6条 (両替)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトにログインのうえ発行会社が定める方法で、日本円の預り残高 (未チャージ) の範囲内で日本円を当サービスサイトに定める外貨に、両替することができます。また、対象通貨の預り残高 (未チャージ) の範囲内で当該外貨を日本円に両替することができます。円貨から外貨への両替は1,000円以上、外貨から円貨への両替は1補助通貨から可能です。
  • (2) ~ (4)(現行どおり)
  • (5)両替可能時間については、当サービスサイトに定める時間とします。

第7条 (預り残高 (未チャージ) からのチャージ)

  • (1) ~ (3)(略)
  • (4)チャージ金額の上限については、別表2に定める額とします。また、チャージ可能時間については、「ご利用ガイド」に定める時間とします。
  • (5)(略)

第7条 (預り残高 (未チャージ) からのチャージ)

  • (1) ~ (3)(現行どおり)
  • (4)チャージ金額の上限については、別表2に定める額とします。また、チャージ可能時間については、当サービスサイトに定める時間とします。
  • (5)(現行どおり)

第7条の2 (外貨預金からのチャージ)

  • (1)(略)
  • (2)前項により送金できる通貨は「ご利用ガイド」に定める通貨とし、送金された通貨は同一通貨の利用可能残高 (チャージ済) として反映されます。
  • (3) ~ (4)(略)
  • (5)チャージ金額の上限については、別表2に定める額とします。また、外貨預金からのチャージの依頼が可能な時間については、「ご利用ガイド」に定める時間とします。
  • (6) ~ (10)(略)

第7条の2 (外貨預金からのチャージ)

  • (1)(現行どおり)
  • (2)前項により送金できる通貨は当サービスサイトに定める通貨とし、送金された通貨は同一通貨の利用可能残高 (チャージ済) として反映されます。
  • (3) ~ (4)(現行どおり)
  • (5)チャージ金額の上限については、別表2に定める額とします。また、外貨預金からのチャージの依頼が可能な時間については、当サービスサイトに定める時間とします。
  • (6) ~ (10)(現行どおり)

第8条 (カード利用)

  • (1)会員は、本カードを、海外のMasterCard ATMにおける通貨の引出しや残高照会、及び世界中のMasterCard 加盟店 (店舗、レストラン及びオンラインサービスを含みます。) におけるショッピングでご利用いただけます。
  • (2) ~ (4)(略)
  • (5)本カードは、利用可能残高 (チャージ済) の「米ドル」を利用して「ご利用ガイド」に記載された通貨以外の通貨でも利用することができます。
    中略
  • (6)会員は、カード会員専用サイトに登録している利用目的以外の目的で本カードを利用してはなりません。また、下記の外国為替及び外国貿易法に基づく規制に該当する目的で利用してはなりません。
    • 北朝鮮への「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」
    • イランへの「資金使途規制」
    • その他当局が定める規制措置
  • (7)(略)

第8条 (カード利用)

  • (1)会員は、本カードを、海外のMasterCard ATMにおける通貨の引出しや残高照会、及び世界中のMasterCard 加盟店 (店舗、レストラン及びオンラインサービスを含みます。) におけるショッピングでご利用いただけます。
  • (2) ~ (4)(現行どおり)
  • (5)本カードは、利用可能残高 (チャージ済) の「米ドル」を利用して当サービスサイトに記載された通貨以外の通貨でも利用することができます。
    中略
  • (6)会員は、カード会員専用サイトに登録している利用目的以外の目的で本カードを利用してはなりません。また、下記の外国為替及び外国貿易法に基づく規制に該当する目的で利用してはなりません。
    • 資産凍結等経済制裁対象者に関連する取引
    • 北朝鮮への「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」及び「支払の原則禁止措置」
    • イランへの「資金使途規制」
    • その他当局が定める規制措置
  • (7)(現行どおり)

第16条 (ペイバック)

  • (1) ~ (3)(略)
  • (4)ペイバックが可能な時間については、「ご利用ガイド」に定めるものとします。

第16条 (ペイバック)

  • (1) ~ (3)(現行どおり)
  • (4)ペイバックが可能な時間については、当サービスサイトに定めるものとします。

第17条 (戻入れ)

  • (1) ~ (3)(略)
  • (4)戻入れの依頼が可能な時間については、「ご利用ガイド」に定める時間とします。
  • (5) ~ (9)(略)

第17条 (戻入れ)

  • (1) ~ (3)(現行どおり)
  • (4)戻入れの依頼が可能な時間については、当サービスサイトに定める時間とします。
  • (5) ~ (9)(現行どおり)

第20条 (強制解約・利用停止)

  • (1)発行会社は、会員が、以下のいずれかに該当することが判明した場合、強制解約、又は利用停止することができるものとします。
    • 当規約の条項及び発行会社が定める諸規定に違反した場合、又は「ご利用ガイド」、カード会員専用サイト、当サービスサイト等に記載した事項に違反した場合。
  • (2) ~ (7)(略)

第20条 (強制解約・利用停止)

  • (1)発行会社は、会員が、以下のいずれかに該当することが判明した場合、強制解約、又は利用停止することができるものとします。
    • 当規約の条項及び発行会社が定める諸規定に違反した場合、又はカード会員専用サイト、当サービスサイト等に記載した事項に違反した場合。
  • (2) ~ (7)(現行どおり)

第30条 (お問い合わせ)

  • (1)(略)
  • (2)緊急対応 (紛失盗難の場合のみ)
    TEL 03-5625-3896
    (土日祝祭日24時間及び平日午後6時から翌午前9時まで)
  • (3)(略)

第30条 (お問い合わせ)

  • (1)(現行どおり)
  • (2)緊急対応 (紛失盗難の場合のみ)
    TEL 03-5625-3896
    ※海外からの場合 TEL 81-3-5625-3896
    (土日祝祭日24時間及び平日午後6時から翌午前9時まで)
  • (3)(現行どおり)

別表1 (手数料等)

ATM手数料

    • ATM引出時に利用通貨の利用可能残高 (チャージ済) から引き落とされます。
    • 残高照会の場合は無料です。

クロスボーダー手数料

  • USD利用額の3%
    • チャージ可能通貨以外の通貨でカードを利用した場合にUSDの利用可能残高(チャージ済)から引き落とされます。

別表1 (手数料等)

ATM手数料

    • ATM引出時に利用通貨の利用可能残高 (チャージ済) から引き落とされます。

クロスボーダー手数料

  • USD利用額の2%
    • チャージ可能通貨以外の通貨でカードを利用した場合にUSDの利用可能残高 (チャージ済) から引き落とされます。
変更日付
2018年3月18日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第7条の2 (外貨預金からのチャージ)

  • (1) ~ (6)(略)
  • (7)外貨預金からのチャージには、第4条第4項及び第5項を準用します。
  • (8) ~ (10)(略)

第7条の2 (外貨預金からのチャージ)

  • (1) ~ (6)(現行どおり)
  • (7)外貨預金からのチャージには、第5条第4項及び第5項を準用します。
  • (8) ~ (10)(現行どおり)

別表2 (上限額)

ATM引出し

  • 100万円相当額以内

別表2 (上限額)

ATM引出し

  • 50万円相当額以内
変更日付
2017年7月29日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第1条 (定義)

  • (新設)
  • 未チャージ残高(略)

チャージ残高

  • カード利用の対象となる資金の残高。この残高にある資金のみカード利用可能。外貨預金口座又は未チャージ残高からチャージすることで残高として反映される。

チャージ

  • 会員が、カード利用のため、外貨預金口座又は未チャージ残高の資金をチャージ残高に移動させること。

標準履行期間

  • 会員が両替後にチャージ手続きを完了してから、発行会社がチャージ残高に反映するまでの標準的な期間。

両替

  • 未チャージ残高を発行会社指定のレートで円貨から外貨あるいは外貨から円貨に換えること。

入金 (振込)

  • 会員が、カード専用振込口座に入金をすること。入金した資金は未チャージ残高として反映される。入金 (振込) は円貨のみ行える。

ペイバック

  • 会員が、使用しない外貨をチャージ残高から未チャージ残高に移動させること。

戻入れ

  • 未チャージ残高にある資金を外貨預金口座に移動すること。

出金 (振込)

  • 会員が、未チャージ残高にある円貨を会員名義金融機関口座に出金 (振込) すること。

残高不足

  • 本カードの利用や手数料の支払いにより、チャージ残高がマイナスとなった状態。

第1条 (定義)

カード残高

  • 預り残高 (未チャージ) と利用可能残高 (チャージ済) を合わせた総称。
  • 預り残高 (未チャージ)(現行どおり)

利用可能残高 (チャージ済)

  • カード利用の対象となる資金の残高。この残高にある資金のみカード利用可能。外貨預金口座又は預り残高 (未チャージ)からチャージすることで残高として反映される。

チャージ

  • 会員が、カード利用のため、外貨預金口座又は預り残高 (未チャージ)の資金を利用可能残高 (チャージ済)に移動させること。

標準履行期間

  • 会員が両替後にチャージ手続きを完了してから、発行会社が利用可能残高 (チャージ済)に反映するまでの標準的な期間。

両替

  • 預り残高 (未チャージ)を発行会社指定のレートで円貨から外貨あるいは外貨から円貨に換えること。

入金 (振込)

  • 会員が、カード専用振込口座に入金をすること。入金した資金は預り残高 (未チャージ)として反映される。入金 (振込) は円貨のみ行える。

ペイバック

  • 会員が、使用しない外貨を利用可能残高 (チャージ済)から預り残高 (未チャージ)に移動させること。

戻入れ

  • 預り残高 (未チャージ)にある資金を外貨預金口座に移動すること。

出金 (振込)

  • 会員が、預り残高 (未チャージ)にある円貨を会員名義金融機関口座に出金 (振込) すること。

残高不足

  • 本カードの利用や手数料の支払いにより、利用可能残高 (チャージ済)がマイナスとなった状態。

第3条 (概要)

  • (1) ~ (8)(略)
  • (9)会員が、外貨預金からのチャージを依頼する場合、チャージ残高に反映され、本カードを利用できるのは原則としてチャージ依頼日の翌日 (土日を除く。) となります。また、会員が、チャージ残高からのチャージを依頼する場合、チャージ手続きを完了してから、チャージ残高に反映され、本カードを利用できるまでの標準履行期間は、平均15分程度 (最大20分) かかります。
  • (10)(略)

第3条 (概要)

  • (1) ~ (8)(現行どおり)
  • (9)会員が、外貨預金からのチャージを依頼する場合、利用可能残高 (チャージ済) に反映され、本カードを利用できるのは原則としてチャージ依頼日の翌日 (土日を除く。) となります。また、会員が、預り残高 (未チャージ) からのチャージを依頼する場合、チャージ手続きを完了すると即時に利用可能残高 (チャージ済) に反映され、本カードの利用が可能となります。
  • (10)(現行どおり)

第5条 (入金 (振込) )

  • (1)(略)
  • (2)会員が振り込んだ資金は、発行会社において平日 (銀行休業日は除く) の午前9時から午後5時30分までの間に随時着金確認を行い、着金が確認出来次第、未チャージ残高に反映されます (会員の銀行での振込手続きが午後3時以降に完了した場合には、原則翌平日(銀行休業日は除く)の反映となります。) 。
  • (3)(略)
  • (4)入金 (振込) は、発行会社が会員の預金もしくは貯金又は定期積金等として受け入れるものではなく、会員が発行会社による本サービスの提供を受けるためのものです。未チャージ残高及びチャージ残高に対して利息は付与されません。
  • (5) ~ (14)(略)
  • (15)会員は、他の会員の本カードへのチャージ残高及び未チャージ残高の譲渡及び移し替えはできません。
  • (16)会員は、本カード及びチャージ残高、ならびに本カード及びチャージ残高を利用する一切の権利について、譲渡、質入、その他第三者の権利を設定すること又は第三者に利用させることはできません。
  • (17)(略)

第5条 (入金 (振込) )

  • (1)(現行どおり)
  • (2)会員が振り込んだ資金は、発行会社において平日 (銀行休業日は除く) の午前9時から午後5時30分までの間に随時着金確認を行い、着金が確認出来次第、預り残高 (未チャージ)に反映されます (会員の銀行での振込手続きが午後3時以降に完了した場合には、原則翌平日(銀行休業日は除く)の反映となります。) 。
  • (3)(現行どおり)
  • (4)入金 (振込) は、発行会社が会員の預金もしくは貯金又は定期積金等として受け入れるものではなく、会員が発行会社による本サービスの提供を受けるためのものです。預り残高 (未チャージ)及び利用可能残高 (チャージ済)に対して利息は付与されません。
  • (5) ~ (14)(現行どおり)
  • (15)会員は、他の会員の本カードへの利用可能残高 (チャージ済)及び預り残高 (未チャージ)の譲渡及び移し替えはできません。
  • (16)会員は、本カード及び利用可能残高 (チャージ済)、ならびに本カード及び利用可能残高 (チャージ済)を利用する一切の権利について、譲渡、質入、その他第三者の権利を設定すること又は第三者に利用させることはできません。
  • (17)(現行どおり)

第6条 (両替)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトにログインのうえ発行会社が定める方法で、日本円の未チャージ残高の範囲内で日本円を「ご利用ガイド」に定める外貨に、両替することができます。また、対象通貨の未チャージ残高の範囲内で当該外貨を日本円に両替することができます。円貨から外貨への両替は1,000円以上、外貨から円貨への両替は1補助通貨から可能です。
  • (2) ~ (3)(略)
  • (4)両替を行った金額は、未チャージ残高に即時に反映されます。また、両替後直ちに第7条の方法により本カードにチャージすることも可能です。
  • (5)(略)

第6条 (両替)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトにログインのうえ発行会社が定める方法で、日本円の預り残高 (未チャージ)の範囲内で日本円を「ご利用ガイド」に定める外貨に、両替することができます。また、対象通貨の預り残高 (未チャージ)の範囲内で当該外貨を日本円に両替することができます。円貨から外貨への両替は1,000円以上、外貨から円貨への両替は1補助通貨から可能です。
  • (2) ~ (3)(現行どおり)
  • (4)両替を行った金額は、預り残高 (未チャージ)に即時に反映されます。また、両替後直ちに第7条の方法により本カードにチャージすることも可能です。
  • (5)(現行どおり)

第7条 (未チャージ残高からのチャージ)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトから、未チャージ残高の資金を本カードへチャージすることにより、本カードの通貨ごとのチャージ残高 (第7条の2によるチャージ残高との合算) を上限として本カードを利用することができます。
  • (2)(略)
  • (3)チャージした資金が、チャージ残高として反映されるには最大20分の時間がかかります。
  • (4) ~ (5)(略)

第7条 (預り残高 (未チャージ)からのチャージ)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトから、預り残高 (未チャージ)の資金を本カードへチャージすることにより、本カードの通貨ごとの利用可能残高 (チャージ済) (第7条の2による利用可能残高 (チャージ済)との合算) を上限として本カードを利用することができます。
  • (2)(現行どおり)
  • (3)チャージした資金は、利用可能残高 (チャージ済) に即時に反映されます。
  • (4) ~ (5)(現行どおり)

第7条の2 (外貨預金からのチャージ)

  • (1)会員は、当銀行所定のサイトから、「外貨預金からのチャージ」を依頼することにより、外貨預金口座の資金を発行会社 (カード口座) へ送金の上、カード会員専用サイトにおける操作を行うことなく本カードへチャージすることができます。これにより、本カードの通貨ごとのチャージ残高 (第7条によるチャージ残高との合算) を上限として本カードを利用することができます。外貨預金からのチャージは、10通貨単位以上、1補助通貨単位となります。
  • (2)前項により送金できる通貨は「ご利用ガイド」に定める通貨とし、送金された通貨は同一通貨のチャージ残高として反映されます。
  • (3)(略)
  • (4)発行会社へ送金した資金が、チャージ残高として反映されるのは原則としてチャージ申込日の翌日 (土日を除く。) となります。
  • (5) ~ (10)(略)

第7条の2 (外貨預金からのチャージ)

  • (1)会員は、当銀行所定のサイトから、「外貨預金からのチャージ」を依頼することにより、外貨預金口座の資金を発行会社 (カード口座) へ送金の上、カード会員専用サイトにおける操作を行うことなく本カードへチャージすることができます。これにより、本カードの通貨ごとの利用可能残高 (チャージ済) (第7条による利用可能残高 (チャージ済)との合算) を上限として本カードを利用することができます。外貨預金からのチャージは、10通貨単位以上、1補助通貨単位となります。
  • (2)前項により送金できる通貨は「ご利用ガイド」に定める通貨とし、送金された通貨は同一通貨の利用可能残高 (チャージ済)として反映されます。
  • (3)(現行どおり)
  • (4)発行会社へ送金した資金が、利用可能残高 (チャージ済)として反映されるのは原則としてチャージ申込日の翌日 (土日を除く。) となります。
  • (5) ~ (10)(現行どおり)

第8条 (カード利用)

  • (1)(略)
  • (2)各取引の金額及び各種手数料は、会員の通貨ごとのチャージ残高から直ちに引き落とされます。一度承認された取引を停止することは原則としてできません。
  • (3) ~ (4)(略)
  • (5)本カードは、チャージ残高の「米ドル」を利用して「ご利用ガイド」に記載された通貨以外の通貨でも利用することができます。ただし、その場合には、利用した通貨をMasterCard社所定のレートで「米ドル」に換算した額が「米ドル」のチャージ残高から引き落とされます。また、別途所定のクロスボーダー手数料がかかります。
  • (6)(略)
  • (7)ご利用いただく店舗等のサービス内容により、実際のご利用額以上の金額が留保されることがあります。この場合、会員のチャージ残高から実際に引き落としされるのは、最終的な請求額のみとなります。留保された金額は、実際のご利用が無い場合でも一時的に請求予定額が留保され、最大で1週間程度使用できない場合があります。

第8条 (カード利用)

  • (1)(現行どおり)
  • (2)各取引の金額及び各種手数料は、会員の通貨ごとの利用可能残高 (チャージ済)から直ちに引き落とされます。一度承認された取引を停止することは原則としてできません。
  • (3) ~ (4)(現行どおり)
  • (5)本カードは、利用可能残高 (チャージ済)の「米ドル」を利用して「ご利用ガイド」に記載された通貨以外の通貨でも利用することができます。ただし、その場合には、利用した通貨をMasterCard社所定のレートで「米ドル」に換算した額が「米ドル」の利用可能残高 (チャージ済)から引き落とされます。また、別途所定のクロスボーダー手数料がかかります。
  • (6)(現行どおり)
  • (7)ご利用いただく店舗等のサービス内容により、実際のご利用額以上の金額が留保されることがあります。この場合、会員の利用可能残高 (チャージ済)から実際に引き落としされるのは、最終的な請求額のみとなります。留保された金額は、実際のご利用が無い場合でも一時的に請求予定額が留保され、最大で1週間程度使用できない場合があります。

第12条 (取引記録等の照会)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトにてチャージ残高やカード利用履歴等の取引履歴を照会することができます。
  • (2) ~ (3)(略)

第12条 (取引記録等の照会)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトにて利用可能残高 (チャージ済)やカード利用履歴等の取引履歴を照会することができます。
  • (2) ~ (3)(現行どおり)

第16条 (ペイバック)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトから、チャージ残高の資金を未チャージ残高へペイバックすることができます。
  • (2)ペイバックした資金が、未チャージ残高として反映されるには最大20分の時間がかかります。
  • (3)当規約に基づき発行会社が出金 (振込) 又は戻入れを行う必要がある場合、発行会社はペイバックを行い、チャージ残高未チャージ残高に移動させます。
  • (4)(略)

第16条 (ペイバック)

  • (1)会員は、カード会員専用サイトから、利用可能残高 (チャージ済)の資金を預り残高 (未チャージ)へペイバックすることができます。
  • (2)ペイバックした資金は、預り残高 (未チャージ) に即時に反映されます。
  • (3)当規約に基づき発行会社が出金 (振込) 又は戻入れを行う必要がある場合、発行会社はペイバックを行い、利用可能残高 (チャージ済)預り残高 (未チャージ)に移動させます。
  • (4)(現行どおり)

第17条 (戻入れ)

  • (1)会員は、未チャージ残高のうちの外貨を外貨預金口座へ戻し入れることができます。
  • (2) ~ (6)(略)
  • (7)発行会社は、当規約に基づき戻入れを実行する必要がある場合、未チャージ残高のうちの当該必要に応じた外貨から戻入手数料を控除した金額を外貨預金口座に送金する方法にて行うものとします。
  • (8) ~ (9)(略)

第17条 (戻入れ)

  • (1)会員は、預り残高 (未チャージ)のうちの外貨を外貨預金口座へ戻し入れることができます。
  • (2) ~ (6)(現行どおり)
  • (7)発行会社は、当規約に基づき戻入れを実行する必要がある場合、預り残高 (未チャージ)のうちの当該必要に応じた外貨から戻入手数料を控除した金額を外貨預金口座に送金する方法にて行うものとします。
  • (8) ~ (9)(現行どおり)

第17条の2 (出金 (振込) )

  • (1)会員は、未チャージ残高のうちの円貨を出金 (振込) することができます。
  • (2)(略)
  • (3)発行会社は、日本円の未チャージ残高から出金手数料を控除した金額を会員名義金融機関口座に振り込みます。ただし、残高が出金手数料額に満たない金額の場合には、出金 (振込) はできません。
  • (4) ~ (5)(略)
  • (6)発行会社は、当規約に基づき出金 (振込) を行う必要がある場合、日本円以外の対象通貨を任意のタイミングで日本円に両替したうえで、日本円の未チャージ残高から出金手数料を控除した金額を会員名義金融機関口座に振り込む方法にて行うものとします。

第17条の2 (出金 (振込) )

  • (1)会員は、預り残高 (未チャージ)のうちの円貨を出金 (振込) することができます。
  • (2)(現行どおり)
  • (3)発行会社は、日本円の預り残高 (未チャージ)から出金手数料を控除した金額を会員名義金融機関口座に振り込みます。ただし、残高が出金手数料額に満たない金額の場合には、出金 (振込) はできません。
  • (4) ~ (5)(現行どおり)
  • (6)発行会社は、当規約に基づき出金 (振込) を行う必要がある場合、日本円以外の対象通貨を任意のタイミングで日本円に両替したうえで、日本円の預り残高 (未チャージ)から出金手数料を控除した金額を会員名義金融機関口座に振り込む方法にて行うものとします。

第18条 (残高不足)

  • (1)会員は、本カードの利用に係る機器等の通信状況その他の事由により、チャージ残高を超えての利用となる場合があります。この場合、発行会社は残高不足として、MasterCard加盟店へ不足金額の立替払いをするとともに、会員に対して不足金額の支払を請求することとします。
  • (2) ~ (4)(略)
  • (5)会員が故意又は過失によりチャージ残高を超えて本カードを利用した場合は、発行会社に生じた不利益又は損害については、会員が責任を負うものとし、発行会社は会員に対し損害賠償請求を含め法的措置をとることができるものとします。
  • (6)発行会社は、会員が第2項の期日までに、不足金額を支払わない場合で、未チャージ残高及び不足金額の通貨以外の通貨のチャージ残高に残高がある場合には、不足金額への充当のため、発行会社の任意で当該残高のペイバック、両替及びチャージを行うことができるものとします。なお、両替可能金額等の関係により、不足金額を超える額の両替を行う場合があります。

第18条 (残高不足)

  • (1)会員は、本カードの利用に係る機器等の通信状況その他の事由により、利用可能残高 (チャージ済)を超えての利用となる場合があります。この場合、発行会社は残高不足として、MasterCard加盟店へ不足金額の立替払いをするとともに、会員に対して不足金額の支払を請求することとします。
  • (2) ~ (4)(現行どおり)
  • (5)会員が故意又は過失により利用可能残高 (チャージ済)を超えて本カードを利用した場合は、発行会社に生じた不利益又は損害については、会員が責任を負うものとし、発行会社は会員に対し損害賠償請求を含め法的措置をとることができるものとします。
  • (6)発行会社は、会員が第2項の期日までに、不足金額を支払わない場合で、預り残高 (未チャージ)及び不足金額の通貨以外の通貨の利用可能残高 (チャージ済)に残高がある場合には、不足金額への充当のため、発行会社の任意で当該残高のペイバック、両替及びチャージを行うことができるものとします。なお、両替可能金額等の関係により、不足金額を超える額の両替を行う場合があります。

第19条 (解約)

  • (1) ~ (2)(略)
  • (3)会員は、解約依頼書を送る前に、チャージ残高及び未チャージ残高にある資金の全額を出金 (振込) 又は戻入れするものとします。
  • (4)(略)
  • (5)発行会社は、チャージ残高及び未チャージ残高がある場合、もしくは残高不足である場合については解約処理を保留にし、会員に電子メール等により連絡をし、残高の出金 (振込) もしくは戻入手続き又は残高不足解消を促すものとします。
  • (6)(略)

第19条 (解約)

  • (1) ~ (2)(現行どおり)
  • (3)会員は、解約依頼書を送る前に、利用可能残高 (チャージ済)及び預り残高 (未チャージ)にある資金の全額を出金 (振込) 又は戻入れするものとします。
  • (4)(現行どおり)
  • (5)発行会社は、利用可能残高 (チャージ済)及び預り残高 (未チャージ)がある場合、もしくは残高不足である場合については解約処理を保留にし、会員に電子メール等により連絡をし、残高の出金 (振込) もしくは戻入手続き又は残高不足解消を促すものとします。
  • (6)(現行どおり)

第20条 (強制解約・利用停止)

  • (1)(略)
  • (2)発行会社は、前項により強制解約と判断した場合には、カード利用を停止するとともに、チャージ残高未チャージ残高がある場合には、それぞれ当規約第16条第3項、当規約第17条第7項又は第17条の2第6項のうちの発行会社の任意の方法で、すべての残高の出金 (振込) 又は戻入れを行います。ただし、法令や当局の命令等により返金を行うことができない、又は適切ではないと判断した場合には、この限りではないものとします。また、残高が徴収すべき手数料の額を下回る場合は、残高全部を徴収すべき手数料とみなし、出金 (振込) 又は戻入れは行わないこととします。
  • (3) ~ (7)(略)

第20条 (強制解約・利用停止)

  • (1)(現行どおり)
  • (2)発行会社は、前項により強制解約と判断した場合には、カード利用を停止するとともに、利用可能残高 (チャージ済)預り残高 (未チャージ)がある場合には、それぞれ当規約第16条第3項、当規約第17条第7項又は第17条の2第6項のうちの発行会社の任意の方法で、すべての残高の出金 (振込) 又は戻入れを行います。ただし、法令や当局の命令等により返金を行うことができない、又は適切ではないと判断した場合には、この限りではないものとします。また、残高が徴収すべき手数料の額を下回る場合は、残高全部を徴収すべき手数料とみなし、出金 (振込) 又は戻入れは行わないこととします。
  • (3) ~ (7)(現行どおり)

別表1 (手数料等)

未チャージ残高からのチャージ手数料 (略)

ATM手数料

    • ATM引出時に利用通貨のチャージ残高から引き落とされます。

クロスボーダー手数料

    • チャージ可能通貨以外の通貨で本カードを利用した場合にUSDのチャージ残高から引き落とされます。

出金 (振込) 手数料

    • 出金 (振込) 依頼確定時に未チャージ残高から円貨で引き落とされます。

カード再発行手数料

    • 未チャージ残高から引き落とされます。

カード利用明細書発行手数料

    • 未チャージ残高から引き落とされます。

別表1 (手数料等)

預り残高 (未チャージ)からのチャージ手数料 (現行どおり)

ATM手数料

    • ATM引出時に利用通貨の利用可能残高 (チャージ済)から引き落とされます。

クロスボーダー手数料

    • チャージ可能通貨以外の通貨で本カードを利用した場合にUSDの利用可能残高 (チャージ済)から引き落とされます。

出金 (振込) 手数料

    • 出金 (振込) 依頼確定時に預り残高 (未チャージ)から円貨で引き落とされます。

カード再発行手数料

    • 預り残高 (未チャージ)から引き落とされます。

カード利用明細書発行手数料

    • 預り残高 (未チャージ)から引き落とされます。

別表2 (上限額)

チャージ

    • 外貨預金からのチャージ及び未チャージ残高からのチャージの合計

別表2 (上限額)

チャージ

    • 外貨預金からのチャージ及び預り残高 (未チャージ)からのチャージの合計
変更日付
2017年7月29日
約款種類
個人情報の取扱いに関する同意書 (DAIWA SMART DEPOSIT)
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第1条 当サービス提供のための個人情報の収集・共同利用

(略)

[共同して利用する個人情報]

  • 本カードの利用に係る情報
    本カードの利用額、チャージ残高未チャージ残高、手数料等の支払い状況、本カードの利用履歴、各種通知のための電子メール受信状況

(略)

第1条 当サービス提供のための個人情報の収集・共同利用

(現行どおり)

[共同して利用する個人情報]

  • 本カードの利用に係る情報
    本カードの利用額、利用可能残高 (チャージ済)預り残高 (未チャージ)、手数料等の支払い状況、本カードの利用履歴、各種通知のための電子メール受信状況

(現行どおり)

変更日付
2017年5月27日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第1条 (定義)

  • カード口座開設通知書

第1条 (定義)

  • 口座開設通知書

第11条 (カード会員専用サイトのカード口座番号・パスワード)

  • (1) 発行会社は、郵送で、会員専用サイトにログインするためのカード口座番号・初期パスワードが記載されたカード口座開設通知書を会員へ送付いたします。当該通知書は、パスワードの失念等の場合も必要となりますので、大切に保管してください。
  • (2) (略)
  • (3) (略)
  • (4) (略)
  • (5) (略)
  • (6) 会員は、パスワードを失念した場合には、発行会社所定の方法により発行会社へその旨を通知することにより、パスワードを初期化することが可能です。会員は、初期化の手続き後に、カード口座開設通知書に記載された初期パスワードを利用してログインすることが可能です。当該ログイン後には初回のログイン時と同様に、新たなパスワードを設定するものとします。
  • (7) 会員は、カード口座開設通知書を誤って破棄した等により、カード口座番号が不明となった場合には、発行会社所定の方法により発行会社へその旨を通知することより、郵送にてカード口座開設通知書の再発行を受けることが可能です。

第11条 (カード会員専用サイトのカード口座番号・パスワード)

  • (1) 発行会社は、郵送で、カード会員専用サイトにログインするためのカード口座番号・初期パスワードが記載された口座開設通知書を会員へ送付いたします。当該通知書は、パスワードの失念等の場合も必要となりますので、大切に保管してください。
  • (2) (現行どおり)
  • (3) (現行どおり)
  • (4) (現行どおり)
  • (5) (現行どおり)
  • (6) 会員は、パスワードを失念した場合には、発行会社所定の方法により発行会社へその旨を通知することにより、パスワードを初期化することが可能です。会員は、初期化の手続き後に、口座開設通知書に記載された初期パスワードを利用してログインすることが可能です。当該ログイン後には初回のログイン時と同様に、新たなパスワードを設定するものとします。
  • (7) 会員は、口座開設通知書を誤って破棄した等により、カード口座番号が不明となった場合には、発行会社所定の方法により発行会社へその旨を通知することより、郵送にて口座開設通知書の再発行を受けることが可能です。

別表1 (手数料等)

未チャージ残高からのチャージ手数料

  • USD
  • EUR
  • GBP
  • AUD
  • HKD

別表1 (手数料等)

未チャージ残高からのチャージ手数料

  • 共通
変更日付
2017年3月31日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第2条 (銀行等が行う為替取引ではないことの説明)

  • (1) (略)
  • (2) (略)
  • (3) (略)
  • (4) 会員は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されております。発行会社では、履行保証金を法務局に供託するとともに、株式会社みずほ銀行及びオリックス銀行株式会社との間で履行保証金保全契約を締結しております。
  • (5) (略)
  • (6) (略)

第2条 (銀行等が行う為替取引ではないことの説明)

  • (1) (現行どおり)
  • (2) (現行どおり)
  • (3) (現行どおり)
  • (4) 会員は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されております。発行会社では、履行保証金を法務局に供託するとともに、株式会社みずほ銀行オリックス銀行株式会社及び株式会社あおぞら銀行との間で履行保証金保全契約を締結しております。
  • (5) (現行どおり)
  • (6) (現行どおり)
変更日付
2016年12月12日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第30条 (お問い合わせ)

  • (1)サービスに関するお問い合わせ
    サポートデスク
    TEL 0120-894-077 又は電子メール (dsd_info@moneypartners.co.jp)
    • 海外からの場合 TEL 03-4540-3913
    (平日午前9時から午後6時まで)
    〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー16F
  • (2)(略)
  • (3)(略)

第30条 (お問い合わせ)

  • (1)サービスに関するお問い合わせ
    サポートデスク
    TEL 0120-894-077 又は電子メール (dsd_info@moneypartners.co.jp)
    • 海外からの場合 TEL 03-4540-3913
    (平日午前9時から午後6時まで)
    〒106-6233 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー33階
  • (2)(現行どおり)
  • (3)(現行どおり)

第31条 (苦情申立)

  • (1)苦情受付窓口
    • サポートデスク
      TEL 0120-894-077 又は電子メール (dsd_info@moneypartners.co.jp)
      • 海外からの場合 TEL 03-4540-3913
      (平日午前9時から午後6時まで)
      〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー16F
    • お客様相談室
      TEL 03-4540-3811
      (平日午前9時から午後5時まで)
      〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー16F
  • (2)(略)

第31条 (苦情申立)

  • (1)苦情受付窓口
    • サポートデスク
      TEL 0120-894-077 又は電子メール (dsd_info@moneypartners.co.jp)
      • 海外からの場合 TEL 03-4540-3913
      (平日午前9時から午後6時まで)
      〒106-6233 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー33階
    • お客様相談室
      TEL 03-4540-3811
      (平日午前9時から午後5時まで)
      〒106-6233 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー33階
  • (2)(現行どおり)
変更日付
2016年9月30日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第2条 (銀行等が行う為替取引ではないことの説明)

  • (1) (略)
  • (2) (略)
  • (3) (略)
  • (4) 会員は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されております。発行会社では、履行保証金を法務局に供託するとともに、株式会社みずほ銀行との間で履行保証金保全契約を締結しております。
  • (5) (略)
  • (6) (略)

第2条 (銀行等が行う為替取引ではないことの説明)

  • (1) (現行どおり)
  • (2) (現行どおり)
  • (3) (現行どおり)
  • (4) 会員は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されております。発行会社では、履行保証金を法務局に供託するとともに、株式会社みずほ銀行及びオリックス銀行株式会社との間で履行保証金保全契約を締結しております。
  • (5) (現行どおり)
  • (6) (現行どおり)
変更日付
2016年9月16日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第4条 (入会申込・審査)

  • (1) 入会申込人は、入会ページにおいて、「個人情報の取扱いに関する同意書 (DAIWA SMART DEPOSIT) 」及び当規約等に同意の上、入会申込人の氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・電子メールアドレス・個人番号・当銀行における支店番号及び預金口座番号・職業・利用目的・主な利用予定国または地域・本カードの暗証番号 (PIN) 等の、発行会社所定の必要事項を登録し、入会を申込みます。ただし、発行会社は当該申込みの受付のために、当銀行に登録された個人情報 (支店番号・預金口座番号) を入会申込人の同意に基づき利用することができるものとします。なお、入会申込人が未成年の場合には、保護者の同意が必要となります。

第4条 (入会申込・審査)

  • (1) 入会申込人は、入会ページ又は申込書において、「個人情報の取扱いに関する同意書 (DAIWA SMART DEPOSIT) 」及び当規約等に同意の上、入会申込人の氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・電子メールアドレス・個人番号・当銀行における支店番号及び預金口座番号・職業・利用目的・主な利用予定国又は地域・本カードの暗証番号 (PIN) 等の、発行会社所定の必要事項を登録し、入会を申込みます。ただし、発行会社は当該申込みの受付のために、当銀行に登録された個人情報 (支店番号・預金口座番号) を入会申込人の同意に基づき利用することができるものとします。なお、入会申込人が未成年の場合には、保護者の同意が必要となります。
変更日付
2016年5月9日
約款種類
DAIWA SMART DEPOSIT会員規約
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第2条 (銀行等が行う為替取引ではないことの説明)

  • (1) (略)
  • (2) (略)
  • (3) (略)
  • (4) 会員は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されております。発行会社では、資金決済法第43条第1項で定められた履行保証金を法務局に供託しております。
  • (5) (略)
  • (6) (略)

第2条 (銀行等が行う為替取引ではないことの説明)

  • (1) (現行どおり)
  • (2) (現行どおり)
  • (3) (現行どおり)
  • (4) 会員は、資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護されております。発行会社では、履行保証金を法務局に供託するとともに、株式会社みずほ銀行との間で履行保証金保全契約を締結しております。
  • (5) (現行どおり)
  • (6) (現行どおり)

第31条 (苦情申立)

  • (1) (略)
  • (2) (略)
    • 苦情処理措置
      一般社団法人日本資金決済業協会 電話:03‐3219‐0628
  • (略)

第31条 (苦情申立)

  • (1) (現行どおり)
  • (2) (現行どおり)
    • 苦情処理措置
      一般社団法人日本資金決済業協会 電話:03‐3556‐6261
  • (現行どおり)

外貨宅配サービス

変更日付
2019年9月17日
約款種類
外貨宅配サービス取引約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

第5条 受取の確認

利用者は本サービスにより外貨現金を受領した場合、すみやかに外貨現金とお申し込みの内容を照合し、万が一、内容の不一致を認識した場合は、ただちに当社に連絡するものとします。

第5条 受取の確認

利用者は本サービスにより外貨現金を受領した場合、すみやかに外貨現金とお申し込みの内容を照合し、万が一、内容の不一致を認識した場合は、ただちに当社または大和証券に連絡するものとします。

第 6 条 取消・返金等

  • 1 (略)
  • 2 諸事情により、ご希望の通貨のご用意ができない場合は、当社もしくはトラベレックスジャパン株式会社から連絡することがあります。この場合には引落したご資金を利用者の預金口座に返金するものとします。なお相当期間ご連絡が取れない場合には、通知することなく返金処理を行う場合があります。
  • 3 (略)

第 6 条 取消・返金等

  • 1 (現行どおり)
  • 2 諸事情により、ご希望の通貨のご用意ができない場合は、当社、大和証券またはトラベレックスジャパン株式会社から連絡することがあります。この場合には引落したご資金を利用者の預金口座に返金するものとします。なお相当期間ご連絡が取れない場合には、通知することなく返金処理を行う場合があります。
  • 3 (現行どおり)

第10条 約款の変更

本取引約款は 2016年3月28日現在のものです。当社は、諸般の事情を勘案し、本取引約款またはサービス内容を予告なく変更することがあります。

第10条 約款の変更

当社は、この約款の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は、変更内容を当社のウェブサイトに掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。

残高照会アプリ「DAIWA NEXT BANK」

変更日付
2018年7月19日
約款種類
大和ネクスト銀行アプリ約款
変更箇所および変更内容
新 (赤字部分改定)

大和ネクスト銀行アプリ約款

  • 大和ネクスト銀行アプリ約款 (以下、「本約款」) は大和ネクスト銀行 (以下、「当社」) が提供するスマートフォン端末用アプリケーション (以下、「本アプリ」) のご利用について定めたものです。本アプリは当社所定のスマートフォン端末 (以下、「端末」) でのみご利用いただけます。ただし、当社所定の端末であっても、お客さまの端末やご利用環境により正常に機能・動作しない場合があります。

大和ネクスト銀行アプリ約款

  • 大和ネクスト銀行アプリ約款 (以下、「本約款」といいます。) は大和ネクスト銀行 (以下、「当社」といいます。) が提供するスマートフォン端末用アプリケーション (以下、「本アプリ」といいます。) のご利用について定めたものです。本アプリは当社所定のスマートフォン端末 (以下、「端末」といいます。) でのみご利用いただけます。ただし、当社所定の端末であっても、お客さまの端末やご利用環境により正常に機能・動作しない場合があります。

第2条 大和ネクスト銀行アプリ

  • 1 本アプリはお客さまがインターネットに接続、閲覧することができる端末にインストールして、次条で定めるサービスを利用するための専用ソフトウェアのことをいいます。
  • 2 本アプリをご利用できるのは、大和ネクスト銀行口座をお持ちのです。
  • 3 (略)
  • 4 大和ネクスト銀行口座解約がなされた場合は、本アプリの利用も終了させていただきます。

第2条 大和ネクスト銀行アプリ

  • 1 本アプリはお客さまがインターネットに接続、閲覧することができる端末にインストールして、次条で定めるサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用するための専用ソフトウェアのことをいいます。
  • 2 本アプリをご利用いただけるのは、当社口座をお持ちのお客さまです。
  • 3 (現行どおり)
  • 4 当社口座解約された場合は、本アプリの利用も終了させていただきます。

第3条 サービスの内容

  • 1 円普通預金または、お取引きいただいている外貨普通預金の残高照会機能。
  • 2 円普通預金または、お取引きいただいている外貨普通預金の通貨ごとの入出金明細照会機能。

第3条 サービスの内容

  • 1 円普通預金または、お取引いただいている外貨普通預金の残高照会機能。
  • 2 円普通預金または、お取引いただいている外貨普通預金の通貨ごとの入出金明細照会機能。

第4条 利用方法

  • 1
    (略)
    • (1) 指紋認証方式
      端末に登録されている指紋で利用する方法。この方法では、お客さまが認証する指紋と端末に登録されている指紋が一致した場合、本サービスを利用することができます。
    • (2) (略)
  • 2 前項 (1) の指紋認証方式は、端末、OSの種類により選択できない場合があります。
  • 3 登録したログイン方法はいつでもの方式に変更することが可能です。
  • 4 (略)
  • 5 指紋認証が不一致で複数回誤りロックがかかった場合、もしくは本アプリが起動しない場合には、第1項の手順に従い、ログイン方法を再登録する必要があります。
  • 6 お客さまは、本アプリをインストールした端末を、お客さま自身の責任において厳重に管理し、コンピューターウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等の適切な情報セキュリティを保持してください。
  • 7 本アプリの利用を停止する場合は、お客さま本アプリの削除のお手続きを行ってください。

第4条 利用方法

  • 1
    (現行どおり)
    • (1) 生体認証方式
      端末に登録されている生体情報で利用する方法。この方法では、お客さまが認証する生体情報と端末に登録されている生体情報が一致した場合、本サービスを利用することができます。
    • (2) (現行どおり)
  • 2 前項 (1) の生体認証方式は、端末、OSの種類により選択できない場合があります。
  • 3 登録したログイン方法はいつでもほかの方式に変更することが可能です。
  • 4 (現行どおり)
  • 5 生体認証が複数回不一致となりロックがかかった場合、もしくは本アプリが起動しない場合には、第1項の手順に従い、ログイン方法を再登録する必要があります。
  • 6 お客さまは、本アプリをインストールした端末を、お客さま自身の責任において厳重に管理し、コンピューターウルスの感染、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等の適切な情報セキュリティを保持してください。
  • 7 本アプリの利用を停止する場合は、お客さま自身で本アプリの削除のお手続きを行ってください。

第6条 免責事項

  • (略)
  • 1 端末の障害、機種変更、初期化、電源オフおよび圏外時の利用、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、お客さま取引情報の更新タイミング・利用時間外により、本アプリのサービスの取扱いが遅延もしくは不能となった場合。
  • 2 災害・事変等当社の責に帰すことのできない事由、もしくは裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本アプリのサービスの取扱いが遅延もしくは不能となった場合。
  • 3 公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等、取引情報が漏えい、または改ざんされた場合。
  • 4 (略)
  • 5 本アプリの最新版を端末にダウンロードしていないことにより、本アプリのサービスの取扱いが遅延もしくは不能となった場合。
  • 6 当社所定の端末以外を利用したことにより、本アプリのサービスの取扱いが遅延もしくは不能となった場合。

第6条 免責事項

  • (現行どおり)
  • 1 端末の障害、機種変更、初期化、電源オフおよび圏外時の利用、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、お客さま取引情報の更新タイミング・利用時間外により、本サービス取り扱いが遅延もしくは不能となった場合。
  • 2 災害・事変等当社の責に帰すことのできない事由、もしくは裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本サービス取り扱いが遅延もしくは不能となった場合。
  • 3 公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等、取引情報が漏えい、または改ざんされた場合。
  • 4 (現行どおり)
  • 5 本アプリの最新版を端末にダウンロードしていないことにより、本サービス取り扱いが遅延もしくは不能となった場合。
  • 6 当社所定の端末以外を利用したことにより、本サービスの取扱いが遅延もしくは不能となった場合。

第7条 サービスの種類・内容等の改廃

  • 1 アプリのサービスの種類・内容は当社の都合で改廃 (本アプリのサービス自体の廃止を含みます) することがあります。また、本アプリのサービスを改廃するために、一時的に利用を停止させていただくことがあります。
  • 2 アプリのサービスの利用時間は、当社の都合で変更することがあります。

第7条 サービスの種類・内容等の改廃

  • 1 サービスの種類・内容は当社の都合で改廃 (本サービス自体の廃止を含みます) することがあります。また、本サービスを改廃するために、一時的に利用を停止させていただくことがあります。
  • 2 サービスの利用時間は、当社の都合で変更することがあります。

第9条 情報取得について

  • 1 本アプリの利用にあたっては、プライバシーポリシーに同意したものとして取扱います。
  • 2 指紋認証方式で認証するお客さまの指紋データは当社では取得・保管しません。

第9条 情報取得について

  • 1 本アプリの利用にあたっては、プライバシーポリシーに同意したものとして取り扱います。
  • 2 生体認証方式で認証するお客さまの生体情報データは当社では取得・保管しません。

第11条 約款の準用

  • 当社との取引に関し、この約款に定めのない事項については、各取引にる約款により取扱います。当社の約款は、当社のインターネットホームページで確認することができます。

第11条 約款の準用

  • 当社との取引に関し、約款に定めのない事項については、各取引にかかる約款により取扱います。当社の約款は、当社ウェブサイトで確認することができます。

第12条 約款の変更

  • 当社は、この約款の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社のインターネットホームページへ掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

第12条 約款の変更

  • 当社は、款の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を当社ウェブサイトへ掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。