金融機関コード：0041
API連携サービス約款
第1条 API連携サービスについて
- 1API連携サービス (以下「本サービス」といいます。) は、預金取引、その他当社が提供する各種サービス取引 (以下、総称して「バンキングサービス」といいます。) をご利用されているお客さまが、バンキングサービスの一部機能を、外部サービス会社が提供するサービスと連携させることが可能になるサービスのことをいいます。
- 2本サービスにおいて利用することができるバンキングサービスの機能 (以下「サービス対象機能」といいます。) は当社所定の機能に限られるものとし、また、お客さまが別途ご契約される外部サービス会社が提供するサービスによっても利用できる機能が異なる場合があります。サービス対象機能については、当社のウェブサイト上で随時ご確認ください。本サービスを利用するにあたり、お客さまは、外部サービス会社 (ただし、当社が本サービスとの連携を認めている会社に限ります。) とご契約を行ったうえで第3条第1項の利用登録が必要となります。外部サービス会社との契約にあたっては、お客さまが、自らの責任において外部サービス会社との契約内容を検討し、契約を行うものとします。
- 3本サービスで提供するデータの提供期間は、当社所定のものとしますが、外部サービス会社が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。
第2条 利用手数料
本サービスの利用にあたっては、利用手数料は発生しません。なお、外部サービス会社が提供するサービスを利用するにあたっては、外部サービス会社に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第3条 本サービスの利用
- 1本サービスの利用にあたっては、外部サービス会社が提供するサービス経由で当社所定の本人確認を受け、かつ、当社による外部サービス会社へのアクセス権限の付与その他当社所定の事項 (この約款を含みます。) に同意をしたうえで、外部サービス会社ごとに利用登録を行い、また、かかる利用登録を維持する必要があります。なお、当社は利用登録が行われた外部サービス会社に対して、当社と当該外部サービス会社のアプリケーションを連携するための認証情報を保持した「許可証」 (以下「トークン」といいます。) を発行します。
- 2前項の利用登録完了後は、外部サービス会社経由で連携されたトークンをもって本人確認を行うこととし、当社は当該本人確認をもって、お客さま情報を本サービスの対象機能の利用にあたり必要な範囲で外部サービス会社と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。
- 3第1項および前項の方法による本人確認を行ったうえで取引 (各種情報の照会取引を含みます。) をした場合、外部サービス会社経由で連携されたトークンにつき、不正取得、不正使用その他の事故があっても当社は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き当社は責任を負いません。
- 4外部サービス会社が提供するサービスの利用に必要となるID・パスワードその他の認証情報 (以下「外部サービス認証情報」といいます。) は、お客さまの責任において厳重に管理し、第三者に開示したり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
- 5お客さまが外部サービス会社のサービス画面経由で本サービスをご利用いただく場合、当該外部サービス会社のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
- 6本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当社は、当該外部サービス会社と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客さま情報を外部サービス会社に対し開示することができるものとします。
- (1)お客さまの口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合
- (2)不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
- 7外部サービス会社によるトークンやお客さま情報 (前項により当社が開示した情報を含みますが、これに限りません。) の管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該外部サービス会社が負うものとし、当社は責任を負いません。
- 8本サービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合に、お客さまに損害が生じたり、お客さま保護上のリスクが生じるおそれがあります。お客さまは、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
- (1)トークンや外部サービス認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、外部サービス会社もしくは当社のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス会社のシステム障害等により、お客さま情報の流出等が生じる
- (2)外部サービス会社の責めに帰すべき事由 (内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。) により外部サービス会社のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じる
第4条 本サービスの解約等
- 1本サービスと連携する特定の外部サービス会社が提供するサービスについての解約・変更等については、お客さまがご契約された当該外部サービス会社が定める所定の方法により申し込むものとします。
- 2当社は、前項の外部サービス会社が提供するサービスの解約等によりお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、責任を負いません。
第5条 提供情報
本サービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当社のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
第6条 免責事項
- 1当社は、外部サービス会社が提供するサービスに関し本サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
- 2当社は、外部サービス会社の提供するサービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、責任を負いません。
- 3本サービスに関する技術上の理由または当社の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。なお、本項に基づく本サービスの全部または一部の一時的な制限、停止によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
- 4第1項から前項のほか、次の各号の事由により、本サービスの取扱いに遅延、不能等が生じた場合、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
- (1)災害・事変・テロリズム・伝染病、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき
- (2)当社 (委託先を含む。以下本条において同じとします。) または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、またはコンピュータ等に障害が生じたとき
- (3)当社以外の第三者の責に帰すべき事由があるとき
- 5当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
第7条 本サービスの停止・終了
- 1当社は、お客さまがこの約款または当社の定める他の約款に違反した場合、お客さまに通知することなく、本サービスの提供を中止することができるものとします。
- 2理由のいかんを問わず、お客さまが当社に開設している普通預金口座が解約された場合は、本サービスの提供は自動的に中止されます。
- 3当社の事情により、お客さまに事前に告知し、またはやむをえない場合には事前に告知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または終了し、あるいは、特定の外部サービス会社が提供するサービスと本サービスとの連携を中止することができるものとします。これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第8条 約款等の準用
本サービスに関し、この約款に定めのない事項については、銀行取引約款等当社の他の約款により取り扱います。当社の約款等は、当社のウェブサイトで確認することができます。
第9条 約款の変更
当社は、法令、金融情勢、社会情勢、経営状況その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の4の定型約款の変更の規定に基づき、この約款の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は、変更内容を当社のウェブサイトへの掲示による公表その他相当の方法で周知し、公表等の際に定める適用開始日から当該変更が適用されるものとします。
以上