個人情報の取扱いについて (フリーローン)

個人情報の取扱いに関する同意書

第1条 個人情報の利用目的

お客さまは、株式会社大和ネクスト銀行 (以下「当社」といいます。) のフリーローン約款に基づく借り入れの申し込みおよび株式会社ジェーシービー (以下「保証会社」といいます。) の保証委託約款に基づく保証委託契約の申し込み (以下これらの申し込みを併せて「本申し込み」といいます。) にあたり、当社が、個人情報の保護に関する法律 (平成15 年5 月30 日法律第57 号。以下「個人情報保護法」といいます。) に基づき、本申し込みおよび本申し込みによる契約 (以下「本契約」といいます。) にかかる情報を含むお客さまの個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

  • (1)業務内容
    • 預金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
    • 投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務 (今後取扱いが認められる業務を含む。)
  • (2)利用目的
    当社および当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
    • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第2条 個人情報の第三者提供

  • 1当社から保証会社への提供
    お客さまは、本申し込みおよび本契約にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報が、保証会社の定める利用目的のために必要な範囲で、当社より保証会社に提供されることに同意します。
    • (1)保証会社における利用目的
      • 申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定のため
      • 保証取引の継続的な管理のため
      • 加盟する個人信用情報機関への提供のため
      • 法令等や契約上の権利の保全、行使や義務の履行のため
      • 取引上必要な各種郵便物の送付のため
      • その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行のため
      • 保証会社のその他事業における取引上の判断のため
      • 市場調査、ならびにアンケートの実施等による新商品、新機能、新サービス等の研究や開発のため
      • JCBクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、共同利用するため。 (JCBクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。)
      • 保証契約 (保証委託申込を含む。) に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託するため。
    • (2)保証会社に提供する個人情報の内容
      • 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、お客さまが本申し込み、本契約等にあたり届け出た全ての情報
      • 当社における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
      • 当社における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、お客さまの当社における取引情報 (過去のものを含む)
      • 延滞情報を含む本契約に基づく債務の弁済に関する情報
      • 当社が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  • 2保証会社から当社への提供
    お客さまは、本申し込みおよび本契約にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報が、当社における第1条記載の利用目的のために必要な範囲で、保証会社より当社に提供されることに同意します。
    • (1)当社へ提供される個人情報の内容
      • 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申し込みにあたり保証会社に提供される全ての情報 (本契約締結後に保証会社が知り得た変更情報を含む)
      • 保証会社での保証審査の結果に関する情報
      • 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
      • 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、当社における取引管理に必要な情報
      • 当社の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
      • 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
  • 3大和証券との情報共有
    大和証券株式会社 (以下「大和証券」という。) を通じて当社とお取引をされるお客さまは、大和証券と当社との間で、両社が既に取得したまたは今後取得するお客さまに関する下記情報について、当社又は大和証券における各種取引・サービスの提供に関する判断のために必要な範囲内で、相互に提供し、受領し、共有することに同意します。
    • (1)相互に提供される個人情報の項目
      • 顧客カードの記載事項
      • 本人確認記録記載事項
      • 大和証券口座および当社銀行口座における取引・預り資産の情報
      • 通信文書
      • その他、大和証券または当社が業務上取得したまたは今後取得する情報
  • 4債権回収会社への業務委託
    お客さまは、当社が債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年10月16日法律第126号) により法務大臣の許可を受けた債権回収会社 (以下「債権回収会社」といいます。) に本契約にかかる債権の管理・回収業務を委託する場合には、本契約に関する取引上の判断および債権の管理・回収業務のために必要な範囲内で、当社と債権回収会社が相互にお客さまの情報を提供・利用することに同意します。
  • 5債権譲渡
    本契約にかかる債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。お客さまは、その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第3条 個人信用情報機関の利用等

  • 1お客さまは、当社が加盟し利用する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報 (当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。) が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断 (返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。) のために利用することに同意します。
  • 2当社が本申し込みに関して、当社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、お客さまは、その利用した日および本申し込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の取引上の判断のために利用されることに同意します。
  • 3前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。
    • (1)当社が加盟する個人信用情報機関
    • (2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

第4条 個人信用情報機関への登録等

  • 1お客さまは、下表の個人情報 (その履歴を含む。) が、当社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断 (返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。) のために利用されることに同意します。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所 (本人への郵便不着の有無等を含む。) 、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況 (延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および契約終了日 (完済していない場合は完済日) から5年を超えない期間
    当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申し込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 3前2項に規定する個人信用情報機関は第3条第3項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います (当社ではできません。) 。

第5条 不同意の場合

お客さまは、お客さまが本契約において必要な記載事項について記載を希望しない場合およびこの同意書の各条項に同意しない場合は、当社が本申し込みをお断りする場合があることに同意します。ただし、お客さまは、お客さまの個人情報がダイレクト・マーケティングにかかる目的で利用されることについては同意しない (拒否する) ことができます (末尾の「ダイレクトメールの送付等の中止について」参照) 。

第6条 本契約が不成立の場合

お客さまは、本契約が不成立の場合であっても、契約の不成立の理由の如何にかかわらず、本申し込みにかかる個人情報が利用・提供されることに同意します。

第7条 個人情報の開示・訂正等

お客さまは、個人情報保護法第25条から第27条に規定する開示、訂正等の手続きについては、当社のホームページに記載されている手続きにより行われることに同意します。なお、第3条第3項に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示、訂正等については、各機関に連絡していただく必要があります。

第8条 問合せ窓口

お客さまは、個人信用情報の取扱いに関するご質問等については、下記の受付窓口に連絡することとします。

ご質問等の受付窓口

大和ネクスト銀行 サポートセンター
電話番号 0120-345-356

第9条 条項の変更

お客さまは、当社がこの同意書の各条項を法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることに同意します。

ダイレクトメールの送付等の中止について

当社は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申し出をいただいたときは、当該目的での個人情報の利用・提供を中止する措置をとります。ただし、通帳 (お取引明細書) の同封物や書類余白への印刷等は、中止することができません。

中止のお申し出方法につきましては、第8条の問合せ窓口にお問い合わせください。なお、各種メールサービスについては、当社ウェブサイトより配信停止が可能です。

個人情報の取扱いに関する重要事項

お客様の情報の取り扱いについて下記の事項をご確認のうえお申し込みください。

  • 1個人情報の収集、保有、利用、預託
    株式会社ジェーシービー (以下「JCB」という。) は、保証契約者および保証委託を申し込まれた方 (以下併せて「保証契約者等」という。) の以下の個人情報を必要な保護処置を行ったうえで取り扱います。
    • (1)保証契約 (本申し込みを含む。以下同じ。) を含むJCBとの取引に関する与信判断および与信後の管理その他自己との取引上の判断のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用します。
      • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、保証契約者等が保証委託申込時および変更時に届け出た事項。
      • 保証委託申込日、保証委託承認日、有効期限、利用可能枠等、保証契約者等とJCBおよび金融機関との契約内容に関する事項。
      • 保証対象商品の利用内容、支払状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程においてJCBが知り得た事項。
      • 保証契約者等が保証委託申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、JCBが収集したクレジット利用・支払履歴。
      • 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項、または保証契約者等がJCBに提出した収入証明書類等の記載事項。
      • JCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。 (公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
      • 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
    • (2)以下の目的のために上記 (1) ①②③④の個人情報を利用します。ただし保証契約者等が下記②の市場調査を目的としたアンケート用の書面その他媒体の送付について中止を申し出た場合、JCBは業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
      • JCBのクレジットカード事業その他のJCBの事業 (JCBの定款記載の事業をいう。以下「JCB事業」という場合において同じ。) における取引上の判断 (保証契約者等による加盟店申込み審査を含む。) 。
      • JCB事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査
    • (3)本件保証委託契約 (以下「本契約」という) に基づくJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、上記 (1) ①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
    • (4)保証契約者等はJCBおよびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理のため、上記 (1) ①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。 (JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。) なお、共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものはJCBとなります。
  • 2個人情報の第三者提供
    • (1)保証契約者等は、本申込みおよび本契約にかかる情報を含む保証契約者等に関する下記情報が、金融機関における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引及び他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他保証契約者等との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、JCBより金融機関に提供されることについて同意します。

      金融機関へ提供される個人情報の内容

      • 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込みにあたりJCBに提供される全ての情報 (本契約締結後にJCBが知り得た変更情報を含む)
      • JCBでの保証審査の結果等に関する情報
      • 保証番号や保証料金額等、JCBにおける取引に関する情報
      • JCBにおける保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、金融機関における取引管理に必要な情報
      • 金融機関の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
      • 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
  • 3個人信用情報機関の利用および登録
    • (1)保証契約者等はJCBが利用・登録する個人信用情報機関 (個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等 (以下「加盟会員」という。) に対する当該情報の提供を業とするもの) について以下のとおり同意します。
      • JCBが支払能力の調査のために加盟する個人信用情報機関 (以下「加盟個人信用情報機関」という。) および当該機関と提携する個人信用情報機関 (以下「提携個人信用情報機関」という。) に照会し、保証契約者等の個人情報が登録されている場合にはこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
      • 加盟個人信用情報機関に、保証契約者等の本契約に関する客観的な取引事実に基 づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本重要事項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断 (支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。) のために利用されること。
      • 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
    • (2)加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本重要事項末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本重要事項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、JCBが新たに個人信用情報機関に加盟する場合は書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
  • 4個人情報の開示、訂正、削除
    • (1)保証契約者等は、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
      • JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に対する開示請求:本重要事項末尾に記載のJCB相談窓口へ
      • 加盟個人信用情報機関に対する開示請求:本重要事項末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
    • (2)万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。
  • 5個人情報の取り扱いに関する不同意
    • (1)JCBは、保証契約者等が保証委託の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または上記1.、2.、3.、4.に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、保証契約を断ることや、保証契約の中止や停止の手続をとることがあります。
  • 6保証契約不成立時および保証契約終了後の個人情報の利用
    • (1)JCBが保証を承認しない場合であっても、保証委託申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、上記1.および3.の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
    • (2)保証委託契約終了後、上記1. (但し、1. (2) ②を除く) に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

ご相談窓口

  • 1ローン商品等についてのお問い合わせ、ご相談は金融機関までご連絡ください。
  • 2本約款についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談は下記にご連絡ください。なお、JCBでは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者 (コンプライアンス部 担当役員) を設置しております。

JCBご相談窓口

株式会社ジェーシービー 業務推進部 保証営業推進グループ
〒107-8686東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
電話番号03-5778-8370

加盟個人信用情報機関

本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー (CIC) (貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号 0120-810-414
株式会社 日本信用情報機構 (JICC) (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0120-441-481
  • 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。

登録情報および登録期間

  CIC JICC
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記②③④⑤⑥のいずれかの情報が登録されている期間
②加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6ヵ月間 当該利用日から6ヵ月を超えない期間
③保証委託承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約の内容および完済等のその返済状況 契約期間中および取引終了日から5年以内 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
④債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および取引終了日から5年間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内 登録日から5年を超えない期間
  • 上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、⑤⑥となります。
  • 上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。

提携個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター (KSC)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
電話番号 03-3214-5020
  • KSCは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。KSCの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記のKSC開設のホームページをご覧ください。

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC KSC、JICC *
JICC KSC、CIC *
  • *提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

以上