大和総研コラム

フィットネスクラブに通うなど、健康づくりに意欲的な高齢者が増えている。60歳代の世帯のフィットネスクラブなどのスポーツ施設使用料の支出金額 (2016年) は、最も少ない30歳未満の世帯の約9倍である (※1) 。経済産業省は、フィットネスクラブなどの市場規模は2016年の7,100億円から2025年には1兆5,900億円に拡大すると推計...

NISAがスタートしてから5年が経過した。NISAとは、簡単に言えば、毎年120万円の枠の中で株式等の投資を行い、その株式等の配当益や譲渡益が5年間非課税となる制度である (一般NISAの場合。以下では「NISA」は一般NISAを指すとする) (※1) 。 ここで、2018年末までのNISA口座内での株式の買付額を四半期別に見てみると、...

2019年6月10日、金融庁金融審議会金融制度スタディ・グループ (金融制度SG) が開催され、報告書「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫ (案) 」 (※1) を大筋で了承した。この報告書 (案) は、同じ金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書ほど世間の耳目を集めてはいないが、機能別...

米国では、販売手数料がゼロのノーロードファンドや、運用・管理手数料である信託報酬ゼロのファンド、さらには条件付きでマイナスの信託報酬となるファンド (投資家はファンドを保有することでキャッシュバックを受ける) が登場するなど、低コストの金融商品が増加している。こうしたコスト低下圧力は、規制や世代の変化、投資環境の変化を背景に、投資アドバイ...

いわゆるGAFA (Google、Amazon、Facebook、Apple) に対する規制が各国で議論されている。一方、デジタル技術を活用した国家による国民の監視への懸念も高まっており、一部の国で実際に“国民のデジタル監視”が実施されているとの報道もある。 国家権力による国民の監視というテーマでは、イギリスの作...