大和総研コラム

「ナッジ」の活用が社会的に進んでいる。直訳すると「肘で軽くつつく」という意味だが、行動経済学では「人々の行動特性を利用することで、金銭的インセンティブを用いずに行動変化を促すこと」とされている。ソーシャル・ディスタンス確保を目的としたレジ前の「足跡マーク」が身近な例として挙げられる。 金融サービスでも「ナッジ」活用が進められている (図...

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、その第一段階として22年4月より「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務付け」及び「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」が施行された (※1) 。政府目標である男性の育児休業 (以下、育休) 取得率30% (25年まで) に向け、社会の機運が高まってきている。 ただし、ここで...

昨年6月、金融庁はレバレッジ型上場投資信託 (レバレッジ型ETF) などに関する説明義務を強化した。レバレッジ型ETFとは、株価指数、商品指数、為替レートといった指標の日次変動率の一定倍をリターンとして提供することを目指すETFである。義務の強化に当たって金融庁が示した説明は、義務そのものよりずっと興味深い。曰く、レバレッジ型ETFは、 ...

6月23日、EU首脳会議は、ウクライナに加盟候補国の地位を付与することで合意した。ウクライナのNATO加盟を求める態度に憤り、それを阻止せんがために侵略を開始し、世界を巻き込む一連の危機を引き起こしているロシアのプーチン大統領だから、今回のEUの決定にさぞかし怒り心頭かと思ったら、報道によると、EU加盟には反対していないとし、ウクライナの...

ここ数カ月、運用商品における「グリーンウォッシング」 (うわべだけの欺瞞的な環境訴求) への懸念表明を意図した当局からのリリースが相次いでいる。 まず、2月11日、欧州証券市場監督局 (ESMA) が、グリーンウォッシングの防止を主題とする‘Sustainable Finance Roadmap 2022-2024’を公表している。 ...