大和総研コラム

米国の長期金利の急上昇が注目されている。コロナショック以降、10年国債利回りは史上最低水準で推移していたが、年明けから一変して2月末には節目の1.5%を突破し、その後も一段と上昇する場面がみられた。その背景としては、昨年末の追加経済対策に続いて、年明け以降もバイデン政権が1.9兆ドル規模の大型経済対策を成立させ、さらに大規模インフラ投資計...

国内で高齢者への新型コロナワクチンの接種が始まった。人口当たり累計接種回数は米国や英国で50%を超し、日本以外のG7諸国は低くても20%前後あるのに対して、日本はわずか1%強にすぎない (4月12日時点における日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズの集計) 。この圧倒的な遅れは、今後の経済回復軌道の差として表れることが懸念される。 ...

今年1月にバイデン政権が発足してから、米国では超大型の財政政策が打ち出されている。今年3月11日には1.9兆ドルの米国救済計画法が成立し、3月31日には8年間で2.3兆ドル規模のインフラ投資計画も公表されている。このように矢継ぎ早に政策を打ち出している背景には、民主党が先の大統領選挙にて上下両院選挙で勝利したことがある。 上院の議席は、...

バイデン政権は3月31日に総額2兆ドル超規模のインフラ投資計画を中心とした成長戦略、American Jobs Plan (以下、AJP) を公表した。内訳を見ると、選挙時に公約として掲げていた橋梁・道路などの交通インフラやブロードバンド、環境分野への投資のみならず、製造業への研究開発援助など幅広い内容が盛り込まれている。今回の計画は3月...

2021年4月6日にコーポレートガバナンス・コード (CGコード) の改訂案が公表された。改訂案では新たにサステナビリティに関する開示に係る補充原則3－1③が追加された (図表) 。 補充原則3－1③では環境 (E) に関する情報だけでなく、人的資本への投資等の社会 (S) に関する情報の開示も求めている。また、...