大和総研コラム

岸田文雄政権は「全世代型社会保障構築会議」を設置するなど、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて検討を進めている。現在の社会保障制度は、少子高齢化の進展などにより制度疲労を起こしている。同じ年齢でも、若い世代ほど保険料負担が重く、給付水準が低い。また財源の一部を国債発行に依存し、政府の構造的な財政赤字の主因にもなっている。その...

まもなく今年も確定申告シーズンを迎える。今年の確定申告 (2021年分所得について2022年に提出する確定申告) から、個人投資家に朗報がある。それは、上場株式の配当や公募株式投信の分配金につき、「税率を抑えられる課税方式」を簡単に選べるようになったことだ。 現在、上場株式の配当や公募株式投信の分配金の課税方式は、申告分離課税・申告不要...

現在、公的年金の受給開始は65歳になった時点を原則としているが、60歳から70歳の間での選択が可能だ。毎月の年金額は65歳から受け取る場合と比べて、65歳より後に繰下げれば増額され、65歳より前に繰上げれば減額される。 2022年4月には、繰下げ受給を選べる年齢の上限が70歳から75歳に引き上げられる。これまで、70歳まで繰下げた場合の...

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード (CGコード) の大きな特徴の一つは、2022年4月4日に予定されている東京証券取引所 (東証) の新市場区分に即して、「プライム市場」上場会社には、他よりも上乗せされた原則等 (原則、補充原則) が設けられていることである。 プライム市場上場会社は、新市場区分がスタートする20...

2022年の米国における最大のイベントは、11月8日に行われる中間選挙である。中間選挙では連邦議会上院の議席の3分の1 (34議席) 、および下院の全議席 (435議席) が改選される。 2020年の大統領・連邦議会選挙以降、大統領および上下両院の実質的な過半数を民主党が占める「トリプルブルー」の状況が続いてきた。しかし、上下院ともに民...