大和総研コラム

令和元年改正会社法が、2021年3月1日に施行される。令和元年改正会社法の下では、上場会社など一定の監査役設置会社に対して、「1名以上」とはいえ、法律上の義務として社外取締役の選任が求められることとなる。これに伴い、社外取締役に関する開示も拡充される。例えば、2020年11月に公布された改正会社法施行規則では、取締役選任議案を株主総会に提...

1995年に制定された「科学技術基本法」 (以下、「旧法」) は、昨年6月の法改正により、2021年4月から「科学技術・イノベーション基本法」 (以下、「改正基本法」) として施行される (※1) 。複雑化や深刻化が進む課題に対峙しながら、持続可能な社会を実現していく上で、人間や社会についての深い理解や洞察が重要になっていることなどを踏ま...

新型コロナウイルス感染症による影響が各方面で長期化している。こうした状況に迅速に政策対応していくには、足元の経済・社会の動向を早期に把握する手段があると便利だ。そこで、ナウキャスティングが注目されている。 そもそもナウキャスティングとは気象用語であり、数時間先までの気象予報を行うことを指す。経済の文脈では、足元の経済状況を週次などの周期...

新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めがかからず、政府は2度目の緊急事態宣言を発出した。今回は地域を限定し、飲食店に重点を置いたものとなった。この対策が十分なのかどうかの議論は分かれるが、効果が上がることを期待したい。 わが国のコロナ対策は基本的に要請ベースであり、他国と比べるとやや緩いとも指摘される。このコロナ対策について、菅内閣が掲...

1月5日に米国ジョージア州で行われた連邦議会上院2議席を巡る決選投票では、接戦の末、民主党候補者のウォーノック氏とオソフ氏の勝利が確定的となった。この結果、民主党は上院で50議席を確保し、大統領、上下院多数党の全てを民主党が占める「トリプルブルー」が実質的に達成されることになった (※1) 。 バイデン次期大統領が掲げる公約の実現可能性...