大和総研コラム

2019年8月に公表された環境省「令和元年6月環境経済観測調査 (環境短観) 」によると、環境ビジネスを実施している企業から見た調査時点における自社の環境ビジネスの業況DI (「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値) は21であった。先の大和総研コラム (※1) で紹介した、前回調査 (平成30年12月...

金融庁「市場ワーキング・グループ」報告書の公表を契機に、「老後資金2,000万円問題」に対し様々な議論がなされた。筆者は大和総研レポートにて、「取り崩し可能年数」 (高齢無職世帯が現在と同じペースで資産を取り崩し続けた場合に老後資産が枯渇する年数) をもとに、現在の高齢世帯の老後資金枯渇リスクはそれほど高くないことを示した (※1) 。例...

米中摩擦が長期化・泥沼化するなか、中国経済への下振れ圧力が強まっている。2019年4月～6月の実質GDP成長率は前年同期比6.2%に低下したが、このままでは6%割れの可能性が高くなる。 景気を下支えする上で、やや長い視点でその効果が期待される、「双子の政策」と呼ばれているものがある。 1つが2019年1月23日付の「社会...

今夏、金融機関 (これらを子会社とする持株会社を含む) より、最新のディスクロージャー誌が公表されている。 ひととおり目を通していた折、とある地方銀行を子会社とする銀行持株会社 (A社) のディスクロージャー誌の中で、気になる記述があった。それは、向こう3年間の中期経営計画の柱から、「安全性」を外し、「効率性」を重視する、という内容...

経済産業省は、健康経営 (NPO法人健康経営研究会の登録商標) に係る顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定、及び2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を創設している。「健康経営銘柄」の顕彰は2015年度に始まって、今年度で5年目を迎えた。経済産業省の後押しもあり、年々取り組む大企業の数は増加している。 大企業が...