通貨の特徴と選び方

米ドル:最新金利と通貨の特性

外貨預金のお預入れに当たっては、各通貨の特徴や傾向を理解することが大切です。
通貨選択の際の参考にしてください。

米ドル

  • 世界最大の経済大国である米国を中心に流通する通貨。米国の名目GDPは日本の約4倍 (2018年)
  • 米ドルは世界の基軸通貨。流通量も世界一
  • 米国債など米ドル建て資産は比較的安全な運用対象として人気
こんなお客さまにおすすめ
外貨預金の初心者・分散投資におすすめです。

情報の豊富さ
5つ星のうち 5
通貨の安定性
5つ星のうち 4
利率
5つ星のうち 3

好調な経済を維持する米国

世界の名目GDP (国内総生産) の約20%を占める経済大国である米国。幅広い産業分野で世界をリードしており、とくに金融、IT 分野では世界の中心と言える存在です。金融市場でも海外からの投資が多く、国際分散投資をするうえで、外すことのできない市場のひとつと言えます。

米ドルの流通量は世界一。基軸通貨として貿易の決済や投資に使われています。

近年、シェールオイル (ガス) の開発により、エネルギー産出国としても世界有数の存在となりました。エネルギー消費量も世界一です。また、GDPの約7割を個人消費が占め、世界最大の消費大国としても知られています。

米国経済は、2008年9月に発生したリーマン・ショック後に大きく落ち込みましたが、FRB (米連邦委準備制度理事会、中央銀行に相当) による実質ゼロ金利政策や、米国債買い入れなどによる量的緩和政策といった、過去に例のない大規模な金融緩和策を進めてきたことで、米国経済は2009年6月 (景気の谷) 以降、緩やかな回復を遂げてきました。そうしたなか、FRBは2015年12月以降、緩やかなペースで利上げを行い、更に2017年9月には量的緩和政策の縮小を開始しました。
しかし、FRBは2018年12月を最後に利上げを停止し、量的緩和政策の縮小についても2019年中に終了する見通しをアナウンスしております。背景にあるのは、米国と中国が互いに関税の引き上げを行うなど両国の貿易摩擦が激化するなか、米国景気の先行きに不透明感が高まったことが挙げられます。こうした貿易問題が長期化するなか、米国経済が本格的に悪化する前に、予防的な利下げに踏み切る可能性が指摘されています。

米国と日本の政策金利推移 米国と日本の政策金利推移

通貨の特性

世界最大の経済規模を誇る米国は、貿易量においても中国に次ぐ2位の大国であり、多くの国が米国を重要な貿易相手国としています。米国が発行する米ドルは、米国を介さない貿易の決済にも用いられるなど、貿易や資本取引に使用される決済通貨です。世界の為替市場において取引量は最大となっており、国際通貨の中でも中心的な役割を果たす“基軸通貨”と言われています。
多くの国にとって米ドル相場の変動は、輸出入の増減などを通じて経済に少なからず影響を及ぼすことになります。そのため、米国の経済動向を捉えた経済指標に対し、市場参加者の関心は極めて高いものとなります。米ドル / 円のように、ほとんどの国において自国通貨の相場水準を米ドルに比べて高いか、安いかで判断していることからも、米ドルの重要性がわかります。

もっとも、2000年代に米ドルの基軸通貨としての地位は後退することとなりました。背景にはITバブル崩壊後に、米国の経常赤字と財政赤字のいわゆる“双子の赤字”が拡大したこと、あるいはその傍らで中国を筆頭とするBRICs経済の台頭などがあげられます。しかしながら、米ドルに代わって基軸通貨となり得る通貨は存在せず、現状においても米ドルが基軸通貨としての地位を維持しております。
基軸通貨である米ドルは、地政学リスクや政治リスクなど、世界的に投資家がリスクを回避しやすい (安全志向が高まる) 局面において選好される (ドル高) 傾向があります。ただし、例外となるのは米ドル / 円相場です。リスク回避局面において米ドル / 円相場は、円が買われ米ドルが売られる (円高・ドル安) 傾向がある点については注意が必要です。

投資家のリスク許容度以外の相場変動要因としては、米ドル / 円相場は日米間の金利差に着目した動きが挙げられます。米国と日本の金利差が拡大すればドル高・円安、逆に縮小すればドル安・円高になる傾向があります。ただし、円金利は非常に低い水準にあるため、実質的には米国金利の上昇・低下が米ドル / 円相場の方向性を決めることになります。

過去10年間の米ドルの値動き (チャート)

ドル / 円相場は、米国でサブプライムローン問題が深刻化する2007年後半までは1ドル=120円前後で推移していました。その後、2008年にリーマン・ショックが発生すると、米国の金融システムへの不安が高まり、FRBが実質ゼロ金利政策を実施したことなどから、急激な円高・ドル安が進行します。2009年にドバイショック、ギリシャ危機が起こると、「比較的安全な通貨」とみなされている円の買い圧力がますます強まり、2010年10月に戦後最高値となる1ドル=75円32銭をつけました。しかし、2012年11月に発足した安倍晋三内閣が「アベノミクス」の3本の矢の1本として大胆な金融緩和を打ち出したこときっかけに、ドル / 円のトレンドは円高から円安に転換。翌2013年4月には、日銀が「量的・質的金融緩和」 (異次元の緩和) を実施したことを受けて1ドル=100円台を回復しました。その後、2014年から2015年にかけては、米国経済の緩やかな回復に加え、実質ゼロ金利政策の解除に対する期待 (2015年12月に解除) から、ドル / 円相場は120円台に到達しました。2016年は米国経済や中国経済の減速などを背景にリスク回避の動きが進み、米ドル / 円は一時100円前後まで円高が進行しました。同年11月、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、同氏が掲げる経済政策への期待などから米ドル / 円は反転し、一時118円台へ到達しました。その後は、堅調な米国経済を背景に米金利が上昇したことによる円安が見られた一方、米中の対立激化など世界経済の先行き不透明感によるリスク回避の動きがみられるなか、米ドル / 円は105~115円のレンジでボックス推移しており、2019年5月末時点で1ドル=108円程度となっています。

米ドル/円チャート (10年)  単位: 円 ※年間の平均レート 米ドル/円チャート (10年)  単位: 円 ※年間の平均レート

金利情報

米ドル(USD)

普通預金 定期預金
お預入期間
1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1年 2年 3年
0.35 % 1.80 % 1.80 % 1.80 % 2.00 % 1.30 % 1.30 %

※個人のお客さま向け  2019年09月23日現在

普通預金 0.35 %
定期預金
1ヶ月 1.80 %
3ヶ月 1.80 %
6ヶ月 1.80 %
1年 2.00 %
2年 1.30 %
3年 1.30 %

※個人のお客さま向け  2019年09月23日現在

注目指標はこれ !

雇用統計
ドル / 円だけでなく、世界の為替相場、株式相場に大きな影響を与える経済指標のひとつ。なかでも非農業部門雇用者数と失業率が世界中の投資家から注目されています。米国の中央銀行に相当するFRB (米連邦準備制度理事会) は、「雇用の最大化」と「物価の安定」の2大責務 (デュアル・マンデート) を目標に掲げて金融政策を行っています。市場参加者は雇用統計を通じて雇用市場の動向をチェックし、米国の金融政策がどのように行われていくのかを予想していきます。
<発表時期>
毎月第1金曜日の日本時間22:30 (夏時間は21:30)
消費者物価指数 (CPI)
インフレを判断する指標。FRBをはじめとする世界の中央銀行は、過度なインフレやデフレを金融政策によってコントロールします。その結果、米国の金利が変動すると、米ドル相場にも影響が及びます。
<発表時期>
毎月15日ごろの日本時間22:30 (夏時間は21:30)
貿易収支
財およびサービスの輸出と輸入の差をあらわす統計です。一般に米国の貿易赤字拡大は米ドル売り要因、黒字拡大は米ドル買い要因となりますが、近年、貿易収支が為替に与える影響はやや弱まりつつあります。
<発表時期>
毎月10日ごろの日本時間22:30 (夏時間は21:30)
ISM 製造業景況指数
ISM (供給管理協会) が毎月、米国の製造業者300社以上の購買担当者に対する景況感調査をもとに発表する指数。景気転換の先行指標として注目されています。指数が50%を上回ると景気拡大、逆に50%を割り込むと景気後退を示唆します。
<発表時期>
毎月第1営業日の日本時間24:00 (夏時間は23:00)
  • 本ページ情報の無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。
  • 本ページの情報提供について信頼性の維持には最大限努力しておりますが、2019年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
  • 本ページの情報はご自身の判断と責任において使用してください。

まずは口座をご開設ください