通貨の特徴と選び方

米ドル:最新金利と通貨の特性

外貨預金のお預入れに当たっては、各通貨の特徴や傾向を理解することが大切です。
通貨選択の際の参考にしてください。

米ドル

  • 世界最大の経済大国である米国を中心に流通する通貨。米国の名目GDPは日本の約4倍 (2017年)
  • 米ドルは世界の基軸通貨。流通量も世界一
  • 米国債など米ドル建て資産は比較的安全な運用対象として人気
こんなお客さまにおすすめ
外貨預金の初心者・分散投資におすすめです。

情報の豊富さ
5つ星のうち 5
通貨の安定性
5つ星のうち 4
利率
5つ星のうち 2

好調な経済を維持する米国

世界の名目GDP (国内総生産) の約20%を占める経済大国である米国。幅広い産業分野で世界をリードしており、とくに金融、IT 分野では世界の中心と言える存在です。金融市場でも海外からの投資が多く、国際分散投資をするうえで、外すことのできない市場のひとつと言えます。

米ドルの流通量は世界一。基軸通貨として貿易の決済や投資に使われています。

近年、シェールオイル (ガス) の開発により、エネルギー産出国としても世界有数の存在となりました。エネルギー消費量も世界一です。また、GDPの約7割を個人消費が占め、世界最大の消費大国としても知られています。

米国経済は、2008年9月に発生したリーマン・ショック後に大きく落ち込みました。しかし、FRB(米連邦委準備制度理事会、中央銀行に相当)が、実質ゼロ金利政策や、米国債買い入れなどによる量的緩和政策といった、過去に例のない大規模な金融緩和策を進めてきたことで、米国景気は2009年6月(景気の谷)以降、緩やかな回復が続いています。そうしたなか、FRBは2015年12月に実質ゼロ金利政策を解除し、その後も緩やかなペースで利上げを続けています。さらに、2017年9月には量的緩和政策の縮小を発表しました。

米国と日本の政策金利推移 米国と日本の政策金利推移

通貨の特性

世界の基軸通貨である米ドルの相場は、他の通貨の相場にも大きな影響を与えます。たとえば、米国は中国に次ぐ世界2位の貿易大国であり、多くの国が米国を重要な貿易相手国としています。米ドル相場が変動すれば、輸出入の増減によって貿易相手国の経済に少なからぬ影響が及び、各国の為替相場を変動させる要因のひとつとなります。

このように米ドル相場が世界の為替相場に与える影響は大きいことから、各国が発表する経済指標の中でも米国の経済指標はとくに注目されています。米ドル/円のように、ほとんどの国において自国通貨の相場水準を米ドルに比べて高いか、安いかで判断していることからも、米ドルの重要性がわかります。

もっとも、2000年代に米ドルの基軸通貨としての地位は後退することとなりました。背景にはITバブル崩壊後に、米国の経常赤字と財政赤字のいわゆる“双子の赤字”が拡大したこと、あるいはその傍らで中国を筆頭とするBRICs経済の台頭などがあげられます。しかしながら、米ドルに代わって基軸通貨となり得る通貨は存在せず、現状においても米ドルが基軸通貨としての地位を維持しております。

現状、地政学リスクや政治リスクなど、世界的に投資家がリスクを回避しやすい(安全志向が高まる)局面において、米ドル/円相場を見ると、円が買われ米ドルが売られる(円高・ドル安)傾向があります。しかし、対円を除いた主要通貨で見ると、米ドルは上昇(ドル買い)することが知られています。

2015年12月、FRBは、2008年9月から続けていた実質ゼロ金利政策 (政策金利であるFFレート誘導目標:0.00-0.25%) を解除しました。その後、2016年12月、2017年は3・6月に追加利上げを行いました (2017年11月時点) 。さらに2017年9月には量的緩和政策の縮小も発表しており、いよいよ米国の金融政策は正常化に向けた“出口戦略”へ舵を切ってきました。2018年2月に就任したFRBのパウエル議長は段階的な利上げを実施する方針を表明しています。今後も米国の金利が上昇すれば、為替市場では低金利通貨 (日本円など) を売り、米ドルを買う動きを促すと考えられます。もっとも、政策金利の引き上げペースは緩慢となる見込みであり、金利差を通じた米ドル上昇が急激になる可能性は低いとみられます。

過去10年間の米ドルの値動き (チャート)

ドル/円相場は、米国でサブプライムローン問題が深刻化する2007年後半までは1ドル=120円前後で推移していました。その後、2008年にリーマン・ショックが発生すると、米国の金融システムへの不安が高まり、FRBが実質ゼロ金利政策を実施したことなどから、急激な円高・ドル安が進行します。2009年にドバイショック、ギリシャ危機が起こると、「比較的安全な通貨」とみなされている円の買い圧力がますます強まり、2010年10月に戦後最高値となる1ドル=75円32銭をつけました。しかし、2012年11月に発足した安倍晋三内閣が「アベノミクス」の3本の矢の1本として大胆な金融緩和を打ち出したこときっかけに、ドル/円のトレンドは円高から円安に転換。翌2013年4月には、日銀が「量的・質的金融緩和」 (異次元の緩和) を実施したことを受けて1ドル=100円台を回復しました。その後、2014年から2015年にかけては、米国経済の緩やかな回復に加え、実質ゼロ金利政策の解除に対する期待 (2015年12月に解除) から、ドル/円相場は120円台に到達しました。2016年は、年初から天候不順 (大雪など) による米国経済の停滞、中国経済の不透明感などを背景に、ドル/円は一時100円前後まで円高が進行しました。2016年11月の米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、同氏が掲げる経済政策に対する期待が高まりドル円相場は再び上昇しました。その後、北朝鮮問題などで一時的に円高に振れることもありましたが、2018年5月末時点のドル円相場は1ドル=109円前後で推移しています。

米ドル/円チャート (10年)  単位: 円 ※年間の平均レート 米ドル/円チャート (10年)  単位: 円 ※年間の平均レート

金利情報

米ドル(USD)

普通預金 定期預金
お預入期間
1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1年 2年 3年
0.35 % 2.00 % 2.10 % 2.10 % 2.30 % 1.90 % 1.90 %

※個人のお客さま向け  2019年06月21日現在

普通預金 0.35 %
定期預金
1ヶ月 2.00 %
3ヶ月 2.10 %
6ヶ月 2.10 %
1年 2.30 %
2年 1.90 %
3年 1.90 %

※個人のお客さま向け  2019年06月21日現在

注目指標はこれ !

雇用統計
ドル/円だけでなく、世界の為替相場、株式相場に大きな影響を与える経済指標のひとつ。なかでも非農業部門雇用者数と失業率が世界中の投資家から注目されています。米国の中央銀行に相当するFRB (米連邦準備制度理事会) の金融政策は、「雇用の最大化」と「物価の安定」(いわゆる“デュアル・マンデート”)を2大目標として行っています。そのため、米国金融政策の方向性を占ううえで、市場参加者は雇用統計の動向に注目しています。
<発表時期>
毎月第1金曜日の日本時間22:30 (夏時間は21:30)
消費者物価指数 (CPI)
インフレを判断する指標。FRBをはじめとする世界の中央銀行は、過度なインフレやデフレを金融政策によってコントロールします。その結果、米国の金利が変動すると、米ドル相場にも影響が及びます。
<発表時期>
毎月15日ごろの日本時間22:30 (夏時間は21:30)
貿易収支
財およびサービスの輸出と輸入の差をあらわす統計です。一般に米国の貿易赤字拡大は米ドル売り要因、黒字拡大は米ドル買い要因となりますが、近年、貿易収支が為替に与える影響はやや弱まりつつあります。
<発表時期>
毎月10日ごろの日本時間22:30 (夏時間は21:30)
ISM 製造業景況指数
ISM (供給管理協会) が毎月、米国の製造業者300社以上の購買担当者に対する景況感調査をもとに発表する指数。景気転換の先行指標として注目されています。指数が50%を上回ると景気拡大、逆に50%を割り込むと景気後退を示唆します。
<発表時期>
毎月第1営業日の日本時間24:00 (夏時間は23:00)
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