米ドル：最新金利と通貨の特性

世界の基軸通貨である米ドルの相場は、他の通貨の相場にも大きな影響を与えます。たとえば、米国は中国に次ぐ世界2位の貿易大国であり、多くの国が米国を重要な貿易相手国としています。米ドル相場が変動すれば、輸出入の増減によって貿易相手国の経済に少なからぬ影響が及び、各国の為替相場を変動させる要因のひとつとなります。

このように米ドル相場が世界の為替相場に与える影響は大きいことから、各国が発表する経済指標の中でも米国の経済指標はとくに注目されています。米ドル/円のように、ほとんどの国において自国通貨の相場水準を米ドルに比べて高いか、安いかで判断していることからも、米ドルの重要性がわかります。

もっとも、2000年代に米ドルの基軸通貨としての地位は後退することとなりました。背景にはITバブル崩壊後に、米国の経常赤字と財政赤字のいわゆる“双子の赤字”が拡大したこと、あるいはその傍らで中国を筆頭とするBRICｓ経済の台頭などがあげられます。しかしながら、米ドルに代わって基軸通貨となり得る通貨は存在せず、現状においても米ドルが基軸通貨としての地位を維持しております。

現状、地政学リスクや政治リスクなど、世界的に投資家がリスクを回避しやすい（安全志向が高まる）局面において、米ドル/円相場を見ると、円が買われ米ドルが売られる（円高・ドル安）傾向があります。しかし、対円を除いた主要通貨で見ると、米ドルは上昇（ドル買い）することが知られています。

2015年12月、FRBは、2008年9月から続けていた実質ゼロ金利政策 (政策金利であるFFレート誘導目標:0.00-0.25%) を解除しました。その後、2016年12月、2017年は3・6月に追加利上げを行いました (2017年11月時点) 。さらに2017年9月には量的緩和政策の縮小も発表しており、いよいよ米国の金融政策は正常化に向けた“出口戦略”へ舵を切ってきました。2018年2月に就任したFRBのパウエル議長は段階的な利上げを実施する方針を表明しています。今後も米国の金利が上昇すれば、為替市場では低金利通貨 (日本円など) を売り、米ドルを買う動きを促すと考えられます。もっとも、政策金利の引き上げペースは緩慢となる見込みであり、金利差を通じた米ドル上昇が急激になる可能性は低いとみられます。

ドル/円相場は、米国でサブプライムローン問題が深刻化する2007年後半までは1ドル=120円前後で推移していました。その後、2008年にリーマン・ショックが発生すると、米国の金融システムへの不安が高まり、FRBが実質ゼロ金利政策を実施したことなどから、急激な円高・ドル安が進行します。2009年にドバイショック、ギリシャ危機が起こると、「比較的安全な通貨」とみなされている円の買い圧力がますます強まり、2010年10月に戦後最高値となる1ドル=75円32銭をつけました。しかし、2012年11月に発足した安倍晋三内閣が「アベノミクス」の3本の矢の1本として大胆な金融緩和を打ち出したこときっかけに、ドル/円のトレンドは円高から円安に転換。翌2013年4月には、日銀が「量的・質的金融緩和」 (異次元の緩和) を実施したことを受けて1ドル=100円台を回復しました。その後、2014年から2015年にかけては、米国経済の緩やかな回復に加え、実質ゼロ金利政策の解除に対する期待 (2015年12月に解除) から、ドル/円相場は120円台に到達しました。2016年は、年初から天候不順 (大雪など) による米国経済の停滞、中国経済の不透明感などを背景に、ドル/円は一時100円前後まで円高が進行しました。2016年11月の米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、同氏が掲げる経済政策に対する期待が高まりドル円相場は再び上昇しました。その後、北朝鮮問題などで一時的に円高に振れることもありましたが、2018年5月末時点のドル円相場は1ドル=109円前後で推移しています。