米ドルは米国を介さない貿易の決済にも用いられるなど、広く貿易や資本取引に使用される「国際決済通貨」です。各国が対外準備資産として保有する準備通貨としても利用され、取引に規制がないことなども加え、世界の「基軸通貨」となっています。そのため、他の通貨と比べて圧倒的な取引量があり、流動性の高さが特徴です。
一方で、近年の金融緩和で米ドル供給が大幅に増えたことによって、米ドルの価値低下が指摘されたことがあります。また、財政赤字が2025会計年度は過去最高水準に達し、米ドルの信認低下につながると懸念されています。
また、対ロシアの経済制裁として国際資金決済ネットワークからロシアを排除したことにより、ドル以外での決済を望む国が出てきています。
中国が中国元を基軸通貨にしたいとの思惑があるとの指摘があるものの、現状ではユーロとともに米ドルに代わるほどの力はなく、当面は米ドルが基軸通貨としての地位を維持していくものと思われます。

米ドルの変動要因

米ドルは基軸通貨としての性格上、戦争や紛争などで世界経済が不安定になると買われやすいという特徴があります。他の通貨から、流動性と信頼性が高い米ドルへ資金が逃避するためで、「有事の米ドル買い」と言われます。
また通貨政策も変動要因になります。1985年の過度な米ドル高を是正するために米国が主導し、日・英・独・仏の4ヶ国が同意したプラザ合意や、クリントン政権時代の米ドル高政策は、世界市場に大きな影響を及ぼしました。
そしてFRBの金融政策が通貨の動きを知るために大変重要です。金融政策は物価の安定と雇用の最大化を目標としています。CPIなどの物価指標が非常に注目されます。雇用に影響を与える景気の動向も重要です。
簡単に言ってしまうと景気が良ければ米ドルは買われ、景気が悪ければ米ドルは売られる傾向があります。基本的には景気が良い時に金利が上昇し、中央銀行の利上げにつながります。
この金利の差が相場変動につながります。
米ドル / 円では、米国金利のほうが高く日本との金利差が拡大すれば米ドル高・円安、逆に金利差が縮小すれば米ドル安・円高になる傾向があります。
金利差という意味では日本の金融政策も見なければなりません。日米の中央銀行の政策運営には常に目を配りたいところです。

米ドル / 円相場は、2008年の金融危機 (リーマンショック) で急激な円高・米ドル安が進行。ギリシャ危機、欧州債務危機でさらに「安全通貨」とみなされる円が買われ、2011年10月31日には戦後最安値となる1米ドル=75円32銭をつけました。2011年3月の東日本大震災をうけ国内に資金を戻す思惑も働きました。その後、2012年12月に発足した第2次安倍内閣が大規模な金融緩和方針を打ち出したことをきっかけに、米ドル / 円のトレンドは円高から円安に転換。日銀が「量的・質的金融緩和」 (異次元の緩和) を実施したことや、米国が実質ゼロ金利政策の解除に向かったことで2015年6月5日には1米ドル=125円まで円安・米ドル高が進みました。
2016年には中国景気の悪化懸念や、英国のEU離脱などでリスク回避姿勢が強まり1米ドル=100円割れまで円高ドル安が進む場面がありましたが、11月の米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで財政拡張による景気回復期待が強まり、1米ドル=115円前後に戻しました。
2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク回避的な動きで急激な変動が見られた後は、各国が積極的な金融・財政政策を実施したことで金融市場が落ち着き、ジリジリと円高ドル安方向に進みました。しかし2021年には年初1月の1米ドル=102円台から11月23日には一時115円台まで大幅に円安ドル高が進みました。米国は新型コロナのワクチン接種や経済活動再開の動きで先行して景気が急回復したため、FRBが金融正常化に動くことを見込んで (実際は11月に資産購入額の減額=テーパリングを発表) 金利が上昇、米ドルが買われました。
2022年2月24日、ロシアのウクライナ軍事侵攻による「有事の米ドル買い」で米ドルがさらに上昇しました。この戦争は急激なインフレも招いたため、3月にはFRBが金融政策を転換、連邦公開市場委員会 (FOMC) で利上げを決定しました。FRBの金融引き締めを背景に米ドルは独歩高となりました。その後も物価上昇圧力は収まらず、連続で利上げが行われました。一方日銀は金融緩和を維持、日米金利差の急拡大を背景に9月には米ドル / 円は144円台後半まで大幅な円安となり、日銀は24年ぶりに円買い・ドル売り介入を行いました。
その後10月に1米ドル=151円94銭と1990年7月以来の米ドル高・円安水準をつけた後、米国インフレのピークアウト、利上げペース緩和の可能性が意識され始め、ドル安方向に転じました。
12月FOMCで利上げ幅が0.50%に縮小されると1米ドル=135円前後をつけました。さらに日銀が金融政策決定会合で予想外に長期金利の許容変動幅の拡大を決定すると、金融緩和の縮小に向けた動きと受け止められて円高が進み、2023年1月には1米ドル=127円台をつけるなど、大きな値動きとなりました。
その後、米経済指標からは景気が底堅く、インフレがなかなか収まらないことが示唆され、期待されていたほどFRBが利下げに転じるのは早くないとの見方から徐々に米ドルが上昇しました。
2023年4月には日銀の植田総裁が就任会見で現行の金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて、再び米ドル高円安基調となりました。
円安が急速に進んだ6月～7月と9月～11月には、日本の当局から口先介入が入りました。
7月に日銀がイールドカーブ・コントロール (YCC) 、長短金利操作の運用柔軟化を決定、事前報道で1米ドル=141 円台から 138 円台へと 2 円以上円高方向に急変動する場面が見られましたが、日米の金融政策への思惑に上下しつつも11月までドル高円安傾向が続き1米ドル=151円90銭台と2022年の米ドルの高値に迫りました。その後も金融政策をめぐって変動が続きました。
2024年3月に春闘で予想以上の賃上げが決定されたことなどを受けて日銀はマイナス金利を解除、金融政策正常化への一歩を踏み出しました。ただ、当面は緩和的な金融政策が続くとの見方から円が売られ、米ドル / 円は2022年の高値に再び接近、さらに4月に政策金利が維持され、一時1米ドル=160円台と1990年4月以来の円の安値を更新しました。これを受けて日本政府は過去最大規模の為替介入に踏み切りました。
6月、米FOMCは金融政策を維持、メンバーのインフレ予想が引き上げられました。一方、日銀は国債買い入れの減額決定を持ち越し、再び円が売られ7月3日に一時1米ドル＝161.95円と37年半ぶりの円安ドル高水準をつけました。
その後は日本政府の為替介入とみられる動きや米国の経済指標を受けてドルが売られ始めます。そして7月に日銀が0.25%への利上げを行ったことに加え、8月発表の米国雇用統計で失業率が悪化し米経済に不安信号が点灯すると、一気に1米ドル=141円台までドル安円高方向に押されました。米景気減速懸念の強まりから9月には1米ドル=140円割れまでドルは安値を切り下げました。
9月のFOMCで、FRBは4年半ぶりに政策金利を0.5%引き下げ、4.75～5.00%と決定しました。待ち望まれた利下げ開始で米経済が支えられるとの思惑でドルが持ち直し。就任直後の石破茂首相が日銀の利上げをけん制、日銀からもマーケットに配慮した発言が出たことで円の上昇圧力も後退し、再び円安方向に転じました。
11月米国大統領選挙でトランプ氏が勝利。トランプ氏の政策が財政悪化・物価上昇を招くとの見方から金利上昇、ドルが買われ、2025年1月トランプ大統領就任直後、1米ドル＝158円台を付けています。

その後、トランプ政権による関税政策の不透明感に加え、景気減速懸念が浮上し長期金利が低下、ドルが他通貨に対して全面安となりました。特に4月の相互関税の表明以降は顕著です。日銀による利上げ観測の高まりもあり、4月後半には1米ドル＝140円割れまでドル安円高が進みました。
5月には米国超長期債入札の不調で米市場が「トリプル安」となるなど、ドル離れの思惑も出る一方、米国と中国などとの通商交渉の進展や、日銀が利上げ姿勢を緩めたことでいったんドル売りが一服。日本の高水準のデジタル赤字に変化がないことや、6月以降は中東情勢が緊迫化するなか原油輸入国であることが意識されて円も買われにくく、ドル円は145円近辺でのレンジ内での取引となっています。
今後も現在様子見となっているFRBの次の一手や関税交渉の行方などから目を離せません。