大和総研コラム

2025年9月、ロンドンの地下鉄では大規模なストライキが行われた。地下鉄の運行は6日間にわたって削減され、そのうち4日間は地下鉄の大部分が運休となり、人々はバスや自転車、徒歩などの代替手段での移動を余儀なくされた。また、ストライキを受けて開催が延期されたイベントもあり、多くの人に不便を強いたのみならず、経済的にも少なからず悪影響があったと...

プラスチック汚染問題は、消費者の環境意識の高まりや各国の規制強化を受け、サプライチェーンやブランド価値に直結する経営上の重要課題となりつつある。その規制強化の代表例が、製品の廃棄・リサイクルまで生産者が責任を負う拡大生産者責任 (EPR) 制度であり、先進国に続き、近年は新興国でも導入が進んでいる。しかし、多くの新興国では、資金やインフラ...

トランプ大統領が米国の連邦準備理事会 (FRB) への攻撃を続けている。パウエル議長に対し執拗に利下げを迫ったことは、市場関係者であれば何度も耳にしたはずだ。加えて、クック理事を住宅ローンに関する不正疑惑で解任する意向を示した。連邦地裁と控訴裁では、クック理事の解任手続きを差し止めているが、トランプ政権は9月18日、控訴裁の判断を不服とし...

先日、AI分野の国際学会に参加した際、ある参加者との会話が印象に残った。米国のある大手テック企業では、推薦システム等を構築するAIエンジニアの新卒採用は引き続き積極的な一方、生成AIで代替可能と見なされ始めたフロントエンドエンジニアの新卒の募集は減らしたという。もちろん、これは一例であり、企業によっては今のところ雇用への影響はないという声...

近年のブロックチェーン技術の発展を受け、新たな証券である「セキュリティトークン」が発行されるようになり、投資家の間で注目を集め始めている。セキュリティトークンのセキュリティは「証券」を意味し、トークンは元々「しるし」「証拠」などを意味していたが、電子的なデータという意味で使われており、セキュリティトークンはデジタルな証券を意味する。 ...