大和総研コラム

高市早苗政権は国内投資の促進を掲げている。政府の日本成長戦略会議では、2025年11月に「危機管理投資・成長投資」の対象として17の戦略分野が公表された。2026年3月に同会議に提出された「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」や「先行して検討を進めている主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案」では、より具体的な計画が示された...

先日、企業のIR (Investor Relations) 担当者とのミーティングのなかで、「パッシブ投資家はインデックス通りに投資対象を決めることを考えると、対話をすることで自社への投資が増えるわけでもない。対話する意義はどこにあるのか」という質問を受けることがあった。確かに、日本の上場企業全体でみると、パッシブ投資による持株比率がアク...

米国とイランの間の武力対立を契機に、原油価格の高騰が続いている。エネルギー価格の上昇は一般に景気の下押し要因だが、ドナルド・トランプ大統領はこれに対し、「原油価格の上昇は米国の利益だ」との見方を示している。 その背景には、2000年代半ば以降のシェール革命がある。かつて原油の純輸入国だった米国は、いまや世界最大の産油国へと転じた。こうした...

高市政権が今国会で成立を目指している法案の一つに、外国為替及び外国貿易法 (外為法) の改正法案がある。同法案には、外国投資家に対して、一定の業種 (指定業種) に対する投資について日本政府に事前に届け出ることを求め、審査の対象とする制度 (対内直接投資審査制度) の見直しや、「日本版CFIUS (※1) 」の創設が盛り込まれる見込みであ...

コーポレートガバナンス・コードは、これまでも企業向けコンサルティング (コンサル) ・ビジネスに様々な材料を提供してきた。コードが策定された2015年には、2名以上の独立社外取締役を選任すべきとなっていたが、これが2021年改訂でプライム市場上場企業は「3分の1以上」となった。取締役会構成について2018年改訂で「ジェンダーや国際性の面」...