大和総研コラム

2026年に高市政権が抱える最大の課題の一つは、1人あたりの実質賃金を安定的に上昇させることである。 高市政権は2025年11月21日に新たな総合経済対策を閣議決定した。物価高対策や危機管理投資・成長投資による強い経済の実現などを柱としている。ただし、バラマキ色の強い施策が実施されれば、需要が喚起され過ぎるだけでなく、日本の財政状況への...

2014年に日本版スチュワードシップ・コードが策定されてから、10年強の時を経て、今では、機関投資家と投資先企業との建設的な対話 (エンゲージメント) の意義については、多くの人が認めるところである。 加えて、2024年には「アセットオーナー・プリンシプル (以下、AOP) 」が策定された。AOPの原則5において、「アセットオーナーは、...

大和総研では高校生向けに金融経済教育の出張授業を行う機会があり、家計管理、貯蓄と投資の重要性や金融トラブルに注意すべきことなどを伝えている。25年11月に行った授業で特に生徒が関心を持ったのが、SNS型投資詐欺による金融トラブルだった。SNSで著名人の画像を使って投資勧誘を行う動画が出回っており、実際にそのような動画を見た生徒の関心が高か...

トランプ米大統領が関税率を大幅に引き上げたことを受けて、米国の通商政策は従来の自由貿易指向から安全保障重視へとシフトしている。この変化を長期的な視点から理解するため、米国の建国以来の通商政策の歴史について、関税率を通じて振り返ってみよう。米経済史家のダグラス・アーウィンの著作 (Irwin (2017)) によれば、18世紀から第1期トラ...

近年、気候変動を原因とする干ばつや豪雨などの異常気象が世界各地で激甚化している。このような物理的リスクの影響は、農業生産に従事する農家だけでなく、農業機械や農薬・種子メーカー等のアグリビジネス企業にも及ぶ。さらに、食農システム (食料の生産、加工、輸送、消費、廃棄まで含む一連の活動) は、世界の温室効果ガス (GHG) の約3割を排出して...