大和総研コラム

筆者は毎年、米国証券業の自主規制機関である金融取引業規制機構 (Financial Industry Regulatory Authority, 以下FINRA) が公表する証券会社のコンプライアンスに関する年次報告書に注目している。本年も「2025年FINRA年次規制監督報告書」が公表されている (※1) 。 これまでは、報告書に...

2025年7月の任期満了に伴う参議院議員選挙 (参院選) を見据え、政界では既に動きが活発化している。参院選を前に、改めて政権支持率の見方について整理しておこう。 まず、現内閣の存続に関する判断基準が二つある。一つ目は、「内閣支持率＋政党支持率」が50%を下回ると内閣の運営が厳しくなるとされる「青木の法則 (青木率) 」だ。これは参議院...

2025年3月、SBTi (Science Based Targets Initiative) より企業ネットゼロ基準の改訂案 (以下、改訂案) が公表された。SBTiは企業に科学的根拠に基づく温室効果ガス (GHG) 排出削減の目標設定を促す国際イニシアチブである。同基準は2021年に公表されて以来の大幅な見直しとなり、注目度が高い。改...

米国トランプ大統領の関税政策は世界各国・地域に激震をもたらしている。大統領が最終的に何を勝ち取れば満足するのかは定かでないが、各国・地域は米国との個別交渉に臨んでいくことになる。米国は巨大な個人消費マーケットを最大の武器として関税政策を打ち出してきたのに対し、そのマーケットに多かれ少なかれ依存してきた輸出国にとっては、対等な取引 (ディー...

2025年4月、米トランプ大統領は国・地域ごとの相互関税率を発表した。ASEANではカンボジア49%、ラオス48%、ベトナム46%、ミャンマー44%、タイ36%、インドネシア32%、マレーシア24%、ブルネイ24%、フィリピン17%、シンガポール10%と、基本税率のみが課されたシンガポールを除くと、どの国も非常に高い。トランプ大統領は、A...