香港ドルは中央銀行ではなく、市中銀行である香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行、中国銀行の3行が発行しています。金融政策は中央銀行に相当する香港金融管理局 (HKMA) が行っています。
香港ドルは、1983年以降、米ドルとのペッグ制 (固定相場制) を採用し、2005年に目標相場圏制度が導入されたことにより、1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間での変動幅が設けられました。
対円で米ドル高が進めば、ほぼ同じパーセンテージで香港ドルも上がり、米ドル安になれば香港ドルも下がる仕組みです。
米ドルとのペッグ制を採用しているため、香港の金融政策は基本的に米国FRB (連邦準備制度理事会、中央銀行に相当) の金融政策に追随せざるを得ません。ペッグ制、連動性を保つためには双方の金利の動きをそろえなければならないためです。
香港の米ドルペッグ制は1香港ドルの発行ごとに相当する米ドルが裏付けされる仕組みになっています。
返還以降、香港の景気動向は中国本土の景気動向の影響が大きくなりました。しかし、香港はペッグ制を採用しているため、どんなに中国 (香港) の景気がよくても、米国の景気が悪ければ緩和的な金融政策を取らざるを得ないというジレンマを抱えています。逆に米国が利上げを行っていれば、景気が悪くても金融を引き締めなければなりません。そのため、香港の金融当局はいずれペッグ制を解消するという見方もあります。また、中国が統制を強めることで香港が国際金融センターとしての地位を維持できなくなれば、資金が流出する恐れがありペッグ制の維持が困難になるとの見方もあります。香港ドル預金をする場合は、そうした変化についても注視する必要があります。
2019年ごろに盛んだった市民の民主化デモは抑え込まれ、2022年5月に選出された香港行政長官は警察出身の強硬派であるなど中国共産党の支配が強まり、政治的なリスクは大きいと言わざるを得ません。中国経済とのつながりが強まるなか、米中対立が激化することも懸念材料です。

米ドルとのペッグ制を採用している香港ドルの対円相場は、米ドルの対円相場とほぼ連動しています。米国でサブプライムローン問題が深刻化する2007年後半までは1香港ドル=14～16円近辺で推移していましたが、2008年にリーマンショックが発生すると、FRBが政策金利を段階的に引き下げたことなどから、米ドル / 円相場に歩調を合わせて急激な円高・香港ドル安が進行します。しかし、2012年11月に発足した安倍晋三内閣が大胆な金融緩和を打ち出したことをきっかけに対米ドルで円安が進み、香港ドルに対しても円安トレンドに転換しました。2018年以降しばらく狭いレンジでのボックス相場が続きましたが、2021年以降米国金利の上昇とともに米ドル高・円安が進み、香港ドル / 円も連動して動きました。2022年には米国で金融引き締めが急速に進んだことを受けて香港ドルにも対米ドルで下落圧力がかかりました。香港ドルは許容変動幅 (1米ドル=7.75～7.85 香港ドル) の下限に達したことから、5月から11月までHKMAが大規模な為替介入 (香港ドル買い) を行いました。これにより介入の原資となる外貨準備高が急減し、ドルペッグ制の維持に不安も見られました。ただ、その後当局の強い意志と、米国との金利差の縮小、中国のゼロコロナ政策の緩和 (のちに撤廃) や香港での入境規制の撤廃などで景気の回復期待が高まったことなどにより、いったん持ち直しました。しかし、2023年も2月から下限の7.85香港ドル近辺に張り付いたため、複数回の為替介入や利上げを行いました。ペッグ制の崩壊に賭ける投機筋の標的にされている面もあるとみられています。
2023年7月現在は1香港ドル＝18円台半ばとなっています。