シンガポールの通貨制度は通貨バスケット方式の管理変動相場制度です。主要貿易相手国の通貨をバスケットに入れてひとつの通貨とみなし、通貨の変動がそこから一定の変動幅 (為替バンド) に収まるように運営しています。バスケットの構成通貨、構成比率および変動幅については、公表されていません。バンドを超えるような変動が発生した場合は、中央銀行にあたるシンガポール金融通貨庁 (MAS=Monetary　Authority of Singapore) が市場に介入して変動を為替バンド内に収めます。
そのため米ドルやユーロなどの主要通貨に対する変動はかなり抑えられています。
この為替レートの調整が金融政策の手段となっており、シンガポールには政策金利が存在しません。よってシンガポールドル相場はMASのコントロールの影響を大きく受けます。金利の上げ下げで金融政策を行う多くの他の国々とは異なります。インフレの安定を目指し、金融引き締めの場合は為替変動幅を通貨高方向へ、金融緩和の場合は通貨安方向へ見直します。小さな国であり、経済が貿易に大きく依存しているため、為替レートが国内物価に影響を与え、景気をも左右します。
MASは2023年まで金融政策として4月と10月に為替変動幅の見直しを行っていましたが、2024年から四半期ごと (1月、4月、7月、10月) に実施しています。

シンガポールドルは、東南アジア通貨の中では安定性が高い通貨だと言えます。他の東南アジア通貨は、高い経済成長とともに通貨についても値上がり期待が大きい反面、金融危機などが発生すると大きく下落しやすいリスクを抱えています。東南アジアの国々の中には、政情不安を抱える国もありますが、これまで強固な一党支配が継続してきたシンガポールの政情は比較的安定しています。若者の政治への不満がやや高まっていますが、政治リスクがシンガポールドルに与える影響は今のところ限定的でしょう。
比較的安定性の高い通貨ですが、ドル高が急速に進んだり金融市場でリスクオフの動きがあったりした場合、ほかの新興国通貨と同様に円に対して売られる傾向があります。

主要国通貨に対するシンガポールドル相場の安定性の高さは、2008年9月に起きたリーマンショックの時にも証明されました。シンガポールドルの対円相場は、2006年から2008年前半まで1シンガポールドル=70～80円台の水準でした。リーマンショック発生時には、他の先進国通貨と同様に対円で大きく下落しましたが、それでも2008年末時点の相場が1シンガポールドル=60円台と、下げ幅は3割足らずにとどまりました。豪ドルやNZドルなどの資源国通貨が半値近くまで下げたのと比較すると、かなりの安定性であると言えます。
2015年から2016年にかけて中国経済の減速がシンガポール経済にも影響をおよぼしたことなどから、シンガポールドルは大幅に下落。そして2016年4月MASが予想外の金融緩和に動き1シンガポールドル=72円程度まで下落、他のアジア通貨も巻き込むショックを起こしました。しばらくボックス圏で推移していましたが、2021年10月にMASがインフレ高進に対応するため引き締め政策に転じたことでシンガポールドルは急上昇し、5回の連続引き締めを経て2022年10月には106円台をつけました。
2023年4月、景気減速でMASは予想外に金融政策を据え置き、2024年10月まで6回連続して現状維持しました。世界的に緩和の方向にあるなかで輸入物価の高止まりで引き締めスタンスを継続したかっこうで、この間2024年7月に1シンガポールドル=120円の高値を付けています。
2025年1月にはインフレの落ち着き、米トランプ政権の政策運営への警戒感から「慎重な緩和」に転じました。
シンガポールは米国にとって貿易黒字国で、相互関税の税率は10%に留まっています。しかしアジアの貿易ハブであるシンガポール経済に深刻な悪影響を与えると懸念され、実際1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率▲3.02%と2年ぶりのマイナス成長となりました。これを受けてMASは4月に一段の緩和を行い、経済見通しを下方修正、シンガポールドル / 円相場はやや軟化しています。
2025年6月26日現在では、1シンガポールドル=113.363円となっています。