カナダはロシアに次ぐ広大な国土を持ち、自然豊かで風光明媚、そして森林資源や天然ガス・ウランなどの鉱物資源にも恵まれています。特に原油の埋蔵量・生産量が豊富でその輸出量は先進国トップクラス。電気自動車向け電池材料としても注目されるニッケルの生産でも世界有数です。そのため、原油などの資源価格が上がるとカナダドルも上がり、資源価格が下がるとカナダドルも下がりやすくなる傾向があり、「資源国通貨」のひとつと言われます。

英国連邦のひとつですが、国境を接する米国と経済的なつながりを強く持っています。1994年の北米自由貿易協定 (＊NAFTA) 発効で、その関係はさらに緊密になりました。最大の貿易相手国は米国で、2023年には輸出の5分の4程度、輸入の2分の1を占めています。そのため、米国経済の影響を受けやすく、米国経済が好調であればカナダ経済も上向きやすく、米国経済が低迷すればカナダ経済も下振れリスクが高まります。カナダドル相場の行方を見るうえでは、米国経済の動向を注視することが大切です。
さらにその米国との貿易紛争が足元のカナダドル相場を大きく動かす要因となっています。米トランプ大統領の「カナダを米国51番目の州に」といった挑発的発言を受け、国民感情も悪化しています。米国の関税政策の行方に注意しなければなりません。
トランプ政権が圧力を強める中、カナダは貿易相手国の多様化を目指し中国やインドとの関係修復に向かう可能性が出てきています。
中国とは2018年にカナダ当局が華為技術 (ファーウェイ) 副会長を拘束し、2023年5月には互いに相手国の外交官を追放するなど関係が冷え込んでいましたが、2025年6月には電話会談を行うなど関係修復に動いています。
インドとは2023年6月にカナダ国内でシーク教徒の指導者が殺害された事件をめぐって対立が激化しましたが、2025年6月カナダで開催される主要7ヶ国首脳会議 (G7サミット) に印モディ首相を招待するなど関係再構築を図る方針です。

対外関係だけでなく、金融政策も重要です。カナダ中央銀行 (BOC) は2022年3月から利上げ局面に入り、2度の休止をはさみ2023年7月まで累計4.75%ポイントの利上げを行い、政策金利は22年ぶりの高水準となる5.0%となりました。6回連続で金利を据え置いた後、2024年6月、インフレの鈍化が確認されたとして政策金利を4.75%に引き下げました。この局面で利下げに転じたのは主要7カ国 (G7) の中央銀行では最初です。2025 年3月までは7会合連続で政策金利を引き下げました。累積で利下げ幅は 2.25%ポイントになります。4・6月はトランプ関税の不確実性や、インフレの高止まりへの警戒から金利を据え置きました。
産業面では、米国との国境にまたがる五大湖周辺は自動車産業の拠点です。カナダの自動車製造の歴史は100年以上におよびます。世界的に自動車産業が好調なときは、カナダ経済もその恩恵を受けやすい傾向があります。自動車の対米輸出に25%の追加関税が課せられたことで、2025年4月の輸出は急減していました。関税交渉の行方にも注意が必要です。
自動車の大変革期と言われますが、カナダ政府もEVに補助金を出したり、電池工場を誘致したりと積極的で、2035年までにすべての新車について排出ガスを一切出さないZEV (Zero Emission Vehicle) とすることを目標としています。

＊なお、NAFTAは2020年7月1日、米国・メキシコ・カナダ協定 (Canada-United States-Mexico Agreement, CUSMA＝カナダ名称) として新たな形で発効しました。米国名はUSMCA。