通貨の特徴と選び方

ユーロ:最新金利と通貨の特性

外貨預金のお預入れに当たっては、各通貨の特徴や傾向を理解することが大切です。
通貨選択の際の参考にしてください。

ユーロ

  • 1999年1月に導入された欧州地域の単一通貨
  • 西欧の主要国から中欧・東欧まで19ヵ国が導入
  • 個別加盟国の政治・経済的混乱の影響を受けやすい
こんなお客さまにおすすめ
米ドルに続く決済通貨のユーロは、国際分散投資を考える場合、組み入れの対象に値する通貨のひとつです。たとえば、米ドル、ユーロ、円の3通貨を保有すると、米国、欧州、日本それぞれの政治・経済リスクをバランスよく分散できます。
また、ユーロも米ドルと同じように、相場の動きを新聞、テレビ、インターネットなどで頻繁にチェックできます。投資判断がしやすい通貨を求めるのであれば、選択肢のひとつとして検討してみてもいいでしょう。

情報の豊富さ
5つ星のうち 4
通貨の安定性
5つ星のうち 3
利率
5つ星のうち 1

通貨統合後の危機を乗り越えられるか ?

欧州は15~17世紀の大航海時代から第一次世界大戦にかけて世界の覇権を握っていましたが、二つの世界大戦によって経済が大きく疲弊し、米国に覇権の座を明け渡してしまいました。そこで欧州全体の経済統合を推し進め、米国に匹敵する経済体を確立することを目指してEU (欧州連合) を結成。EU域内の単一通貨を目指して1999年1月にユーロを導入しました。

導入当初は11か国からスタートしましたが、その後、旧ソ連邦構成国であるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国、スロベニア、スロバキアなどの東欧諸国も相次いで導入。加盟国は2018年5月末時点で19ヵ国に上ります。このほかブルガリア、ハンガリー、チェコ、ポーランド、ルーマニアなどの国々が導入の準備を進めています。なお、英国は単一通貨の採用によって欧州における政治的・経済的主体が失われることなどを懸念して、導入当初からユーロへの加盟を見送っています。

現在、ユーロ圏の中央銀行であるECB (欧州中央銀行) は、域内の金融機関が中銀に預け入れる超過準備にマイナス金利を適用するなど緩和的な金融措置を取っています。

名目GDPランキング (2017年) 名目GDPランキング (2017年)

通貨の特性

ユーロの取引量は米ドルに次ぐ世界第2位。貿易や金融取引の決済通貨として、米ドルの代替となりうる数少ない通貨のひとつです。実際、導入直後は原油取引の決済に米ドルではなくユーロを使う国が増えましたが、2008年9月にリーマン・ショックが起こると、欧州各国の信用不安が増大し、ユーロの信認が揺らぎました。また、09年のギリシャ債務問題を発端とする、ユーロ圏内の財政問題も、ユーロの信認低下を招くこととなりました。現状は、債務問題は小康状態にありますが、ギリシャの財政再建が道半ばであることを考慮すると、依然として予断を許さない状況と言えそうです。

ユーロ導入19ヵ国の中でも、経済規模の大きなドイツやフランスの影響力が強く、特にドイツの経済指標は、ユーロ相場の変動に大きな影響を与えます。ドイツやフランスの経済が好調ならユーロ相場も強含み、逆にこれらの国々の経済が停滞すると弱含む可能性があります。ユーロ導入国は、単一通貨であるユーロが使用され、金融政策については欧州中央銀行(ECB)が一元的に運営しています。その一方で、財政政策は国ごとに行われており、財政と金融政策のバランスがとりにくいと言われています。ユーロ圏には、ドイツやフランスといった経済大国がある一方で、ギリシャなどの財政問題国も混在しております。こうした国々の格差が通貨としての不安要素につながることもあります。

また、ユーロ導入国内における政治・経済的な混乱が、ユーロ相場を大きく変動させることがあります。2009年のギリシャ債務危機に端を発した欧州債務問題、あるいは2015年ころより社会問題化している難民流入問題、さらにテロ事件などがユーロ相場に少なからぬインパクトを与えました。こうした政治・経済の混乱は短期的にユーロ相場を大きく変動させることがあるので注意が必要です。

ECBは、2014年6月にマイナス金利政策を導入したほか、2015年3月より大規模な量的緩和を行ってきました。ただし、ECBは2018年1月から量的緩和政策で進めてきた資産買い入れをペースダウン (いわゆる“テーパリング”) することを発表しています。既に利上げを行っている米国の金融政策と比較すると、ECBの金融政策は遅ればせではありますが、徐々に“出口戦略”へと舵を切り始めています。ユーロ相場は、地理的な関係から英ポンドとの連動性が高いと言われています。その英国では、2016年6月に行われた国民投票で、EU (欧州連合) から離脱することが選択されました。その際、英ポンドとともにユーロが主要通貨に対して大きく下落しました。その後、メイ首相が離脱に向けた手続き開始を宣言しましたが、EU域内で2番目に大きな経済規模を誇る英国が離脱するだけに、EU圏 (ひいてはユーロ圏) 経済に、少なからず影響が出る可能性があります。また、英国のEU離脱が完了するまでは、非常に長い時間を要するとの見方もあり、その交渉過程でユーロ相場に影響が出てくることも想定されます。

過去10年間のユーロの値動き (チャート)

2006年から2008年前半までのユーロ/円相場は、日本に比べてユーロ圏の政策金利が高かったこと、米ドルが基軸通貨としての信認が低下する一方で、ユーロの地位が高まったことなどから、ユーロ高・円安基調が続きました。その結果、ユーロは2008年前半に1ユーロ=170円目前まで上昇しましたが、同年9月にリーマン・ショックが発生すると、サブプライムローン関連の多額の債権を保有するドイツ、フランスなどユーロ圏の金融機関の信用不安が高まり、ユーロ相場は年末に1ユーロ=110円台まで急落。さらに、2009年のギリシャ債務危機などの影響で、2012年半ばまで円高・ユーロ安が継続しました。しかし、2012年7月以降は、IMF (国際通貨基金) 、EU、ECBのトロイカ体制が主導して、債務問題の収束に向けた対策が功を奏したことから、ユーロ高・円安相場に反転。2013年末までに1ユーロ=140円台を回復しました。その後、2015年にECBが「量的金融緩和政策」を導入したこと、英国がEUからの離脱を国民投票で選択したことなどによってユーロ/円相場は一時、1ユーロ=110円前後まで下落しました。その後は再び持ち直し、2018年5月末時点では1ユーロ=127円台で推移しています。

ユーロ/円チャート (10年)  単位: 円 ※年間の平均レート ユーロ/円チャート (10年)  単位: 円 ※年間の平均レート

金利情報

ユーロ(EUR)

普通預金 定期預金
お預入期間
1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1年 2年 3年
0.01 % - 0.01 % - - - -

※個人のお客さま向け  2019年07月23日現在

普通預金 0.01 %
定期預金
1ヶ月 -
3ヶ月 0.01 %
6ヶ月 -
1年 -
2年 -
3年 -

※個人のお客さま向け  2019年07月23日現在

注目指標はこれ !

生産者物価指数
物価指標の1つで、企業間で取引される財の価格を調査した指標です。ECBはインフレ目標(インフレターゲット)を2%前後として、金融政策を行っているため、生産者物価は消費者物価と並び、インフレ動向をみる上で注目されています。ドイツの生産者物価指数は、国内販売されている国産鉱工業生産物のうち、約2400品目を対象としています。
<発表時期>

ユーロ圏:毎月上旬の日本時間19:00ごろ (夏時間は18:00ごろ)

ドイツ:毎月20日ごろの日本時間16:00ごろ (夏時間は15:00ごろ)

フランス:毎月下旬の日本時間16:45ごろ (夏時間は15:45ごろ)

消費者物価指数 (CPI)
消費者サイドから見た物価指標の1つであり、生産者物価とともに注目の指標です。過度なインフレやデフレが進むと、ECBが金融引き締め(利上げ)を行うため、金利上昇を通じて為替相場にも影響が及びます。
<発表時期>

ユーロ圏:毎月上旬の日本時間19:00ごろ (夏時間は18:00ごろ)

ドイツ:毎月20日ごろの日本時間16:00ごろ (夏時間は15:00ごろ)

フランス:毎月下旬の日本時間16:45ごろ (夏時間は15:45ごろ)

失業率
労働市場の好調・不調を見る上で注目する指標の1つ。失業率の変動は為替相場にも影響を及ぼすことがあります。
<発表時期>

ユーロ圏:毎月上旬の日本時間19:00ごろ (夏時間は18:00ごろ)

ドイツ:毎月20日ごろの日本時間18:00ごろ (夏時間は17:00ごろ)

フランス:毎月下旬の日本時間15:00ごろ (夏時間は14:00ごろ)

ZEW景況感調査
ドイツの民間調査会社ZEW (欧州経済センター) が発表する同国の景気先行指数です。向こう6ヵ月間の景気見通しに関する経済アナリストへの調査に基づく指数で、50を超えると景気がよいと判断されます。
<発表時期>
毎月中旬の日本時間19:00ごろ (夏時間は18:00ごろ)
IFO景況指数
ドイツの公的研究機関IFO経済研究所が同国企業約7000社を対象に行った調査に基づく景気先行指数です。
<発表時期>
毎月下旬の日本時間18:00ごろ (夏時間は17:00ごろ)
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