ユーロの一番の特徴は、特定の一つの国ではなく多くの国々が法定通貨として使用する共通通貨である、という点です。ユーロはECB (欧州中央銀行) と各加盟国の中央銀行によって発行されています。
導入当初は11ヶ国からスタートしましたが、その後、旧ソ連邦構成国であるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国、スロベニア、スロバキアなどの東欧諸国でも相次いで導入されました。加盟国は2025年1月時点で20ヶ国に上ります。将来的にはEUに加盟するすべて (2025年1月現在27ヶ国) の国々でユーロが使用される見通しです。
為替市場におけるユーロの取引高は、米ドルに次いで第2位と流動性が高く、取引に対する規制もありません。経済指標、政治関連報道など投資に関わる情報が比較的手に入れやすいことも有利な条件と言えます。
ユーロ導入国における金融政策の方針は、ECBにおいて一元的に決定されています。近年の金融政策としては、域内の金融機関が中央銀行に預け入れる超過準備にマイナス金利を適用するなど、極めて緩和的な政策が行われていました。しかし2021年後半からのコロナ禍からの回復を前にしたエネルギー価格の上昇、天候不順による食料品の値上がりに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、ECBは2022年7月にマイナス金利を解除、11年ぶりに政策金利を0.5%引き上げました。以降2023年9月のECB理事会にかけて、政策金利は4.0%まで急激に引き上げられました。政策金利の引き上げによってインフレ率は低下しましたが、ウクライナ戦争の長期化などもあってユーロ圏の景気はほぼゼロ成長が続いていることから、インフレの見通しが改善したとして2024年6月に0.25%の利下げが決定されました。その後も利下げが継続され、2024年12月末時点で3.0%となっています。
ユーロ圏にはドイツ、フランスのような経済大国が含まれる一方、ギリシャ、イタリアのような財政問題を抱えた国々、そして旧ソ連邦構成国など、様々な経済状況の国が含まれています。そういった国々で金融政策、通貨政策を共有することから、政策運営が非常に難しい局面が訪れることも予想されます。また長期化するウクライナ戦争の影響が、最終的にどのようなものになるのか非常に不透明です。

ユーロの変動要因

ユーロ相場に大きな影響を与える政策金利は、ECB (欧州中央銀行) が一元的に決定しています。ユーロ採用国20ヶ国全体の経済動向を考慮して決定されますが、採用国の中でも経済規模の大きな、ドイツ、フランスなどの経済動向に強く影響されるため、特にドイツの経済指標は、ユーロ相場の変動に大きな影響を与えます。ドイツやフランスの経済が好調ならユーロ相場も強含み、逆にこれらの国々の経済が停滞すると弱含む傾向があります。
そのほか、地政学的、経済的、歴史的に結びつきが強い英ポンドとの連動性が強いとも言われています。ただ、英国がEUを離脱して、両者の関係が不透明になっていることから、今後その関係が変化する可能性もあります。
そういった経済的な状況やそれに伴う金利動向が短期的な変動要因としては重要です。一方中長期的に見ると、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、ドイツをはじめとしたロシアへのエネルギー資源依存度の高い国が、今後十分な代替資源を確保できるのか、それに伴う財政負担が急増するのではないか、さらにロシア、ウクライナからの農産物、希少資源の輸入が滞ることによる影響がどの程度大きくなるのか、などが重要です。

2008年9月のリーマンショック時に、ドイツやフランスなどの欧州金融機関の信用不安が高まったことでユーロはそれまでの150円台から急落、さらにギリシャ債務危機の発生などを受けて、2011年末には1ユーロ=100円を割り込みました。その後2012年7月にIMF (国際通貨基金) 、EU、ECBのトロイカ体制によるギリシャ支援が決まると、ユーロは反発に転じ、アベノミクスによる円安と相まって2014年末には1ユーロ=150円目前まで大幅に上昇しました。しかしECBによる量的緩和策の導入 (2015年) 、英国のEU離脱問題 (2016年) といったユーロ安要因から再びユーロ売りが強まって2016年半ばに1ユーロ=110円割れまでユーロ安が進みました。
ところが、米トランプ政権の誕生で積極財政に期待が高まると、リスク選好の動きが強まって円安が進み、2018年初めには1ユーロ=135円を超えるユーロ高となりました。しかし英国の合意なきEU離脱の懸念や、ユーロ圏の景気への不安などが高まるとユーロは反落、2020年前半には再び1ユーロ=115円割れまで下落しました。
2021年後半から、米国の金融政策の転換が日本経済に与える影響を懸念して円売りが強まる中、ユーロは買い戻され、米国を中心とした株式相場の上昇を受けたリスク選好の動きも手伝ってユーロは再び1ユーロ=130円前後を回復しました。その後ロシアによるウクライナ侵攻を受けて一時ユーロ売りが強まる場面もありましたが、米国、ユーロ圏が金融引き締めを開始しているのに対して、日銀が金融緩和の継続を表明していたことによる全般的な円安の進行から、2022年10月には2014年12月以来となる1ユーロ=148円台まで上昇しました。その後も全般的な円安を背景にユーロは強含みに推移して、2023年11月には1ユーロ＝164円台まで上昇しました。2024年にかけて、日銀のゼロ金利政策解除の思惑に相場が右往左往する展開となって1ユーロ＝153円台まで下落する場面もありましたが、日経平均が史上最高値の40,000円台に乗せる中、リスク選好の動きで円安が進み2024年4月には171円台まで上昇しました。4月末、急速な円安の動きに歯止めをかけようと財務省・日銀による円買い (対米ドル) の為替介入が行われたことから、いったんは164円台まで反落する場面もありました。
日銀が2024年3月に2013年から続けてきた異次元緩和を終了し、約17年ぶりとなる利上げを決定した一方、ECBは2024年6月にインフレ状況の改善と景気低迷を理由に約5年ぶりの利下げを実施しました。その結果2022年7月にECBが利上げを開始して以来拡大する一方だった日欧の金利差が縮小方向に動き始めました。ECBによる利下げ開始以降もユーロ相場は堅調に推移していましたが、4月～7月に政府・日銀が大規模な円買い (ドル売り) の市場介入を行ったことに加え、日銀が追加利上げに踏み切ったことでユーロは急速に反落し、9月中旬には140円割れまで下落しました。しかし日銀が「利上げを急がない」、ECBが「利下げは段階的」などとしていることや、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選し、米株式市場が順調に推移していることから再び堅調な推移となっています。
今後注視すべき点として、長期化しているウクライナ戦争の影響に加え、ユーロ圏各国で極右政党が台頭しその結果政権の不安定化が広がっている点が挙げられます。これまで政治的に比較的安定していると考えられていた欧州主要国の中でも、2024年後半にはドイツ、フランスの連立政権が相次いで崩壊するなど大きな混乱が見られています。さらに2025年の米トランプ政権発足後には、貿易問題や防衛問題などで難題を突き付けられると考えられ、欧州経済にとって大きな懸念材料となっています。