通貨の特徴と選び方

通貨の特徴と選び方

ユーロ:最新金利と通貨の特性

外貨預金のお預入れに当たっては、各通貨の特徴や傾向を理解することが大切です。
通貨選択の際の参考にしてください。

ユーロ

  • EU域内の単一通貨を目指して1999年1月に導入
  • 導入国は2023年7月時点で20ヶ国
  • 様々な経済状況の国が含まれ政策決定が非常に難しい局面を迎えることも

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こんなお客さまにおすすめ
情報が多く投資判断がしやすい通貨です。国際分散投資の選択肢のひとつとして検討してみてもいいでしょう。

情報の豊富さ
5つ星のうち 3
通貨の安定性
5つ星のうち 5
金利
5つ星のうち 1

多くの国々が法定通貨として使用

欧州は15~17世紀の大航海時代から20世紀初めにかけて世界の覇権を握っていましたが、2度の世界大戦によって経済が大きく疲弊し、米国やソビエト連邦にその座を奪われました。そこで欧州の平和を維持し、経済統合を推し進め、米国に対抗する経済圏を確立することを目標にEU (欧州連合) が結成されました。そしてそのEU域内の単一通貨を目指して1999年1月に導入された通貨がユーロです。当初11ヶ国で発足したユーロ圏は、現在では20ヶ国にまで拡大しています。

2008年9月に発生した金融危機 (リーマンショック) は2009年には世界同時不況をもたらし、欧州経済も大きなマイナス成長となりました。これに対応してECB (欧州中央銀行) が急速な金融緩和を行ったことでいったんは回復基調となりましたが、2009年後半からギリシャ債務危機が発生、南欧諸国全般に対する不信感からユーロ危機へと発展し、ユーロ圏経済は再びマイナス成長に陥りました。この事態にトロイカと呼ばれる主要債権団 (EU、ECB、IMF=国際通貨基金) 主導で債務削減などを進める一方、2014年6月にはECBが異例の措置としてマイナス金利政策を導入して、緩やかな成長に戻りました。

しかしその後2016年6月に行われた国民投票で英国のEUからの離脱が決定し、2017年にドナルド・トランプ米大統領が誕生、米中間の緊張が高まるなどして、ユーロ圏経済は不透明な時代に突入し、低成長・低金利が続きました。さらに2020年前半には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気が急速に悪化、その後感染はやや収まり景気が持ち直しつつあるものの、いまだに本格的な回復には至っていません。その一方天候不順の影響や、今後のポストコロナに向けた思惑で景気回復を待たずにエネルギー・食料品相場が大きく上昇しインフレが高進しはじめました。

そんな中、2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始、両国の戦争は終わりの見えない長期化の様相となっています。ユーロ圏は、ドイツなど主要国がロシアにLNGなどエネルギー資源の大きな部分を依存し、ウクライナからは農産物・食料品を輸入するなど、両国とは経済的に非常に強い結びつきがありました。今後たとえ戦争が終結したとしても、ロシアと元のような関係に戻ることは現実的ではないと考えられるため、エネルギー需要をどうやって満たすのか、など厳しい課題に直面しています。
ユーロ圏は、米国、中国に次ぐ大きな経済圏です。また今後新たに加盟を希望する国も控えており、成長が期待できる地域です。当面ウクライナ問題やインフレ高進、エネルギー資源確保などの懸念点は多々ありますが、長期的に考えれば、環境問題や米国とはやや異なった民主主義のあり方などを通じて、世界をリードする重要な役割を果たしていくでしょう。

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通貨の特性

ユーロの一番の特徴は、特定の一つの国ではなく多くの国々が法定通貨として使用する共通通貨である、という点です。ユーロはECB (欧州中央銀行) と各加盟国の中央銀行によって発行されています。
導入当初は11ヶ国からスタートしましたが、その後、旧ソ連邦構成国であるエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国、スロベニア、スロバキアなどの東欧諸国でも相次いで導入されました。導入国は2023年7月時点で20ヶ国に上ります。最終的にはEUに加盟するすべて (2023年7月現在27ヶ国) の国々でユーロが使用される見通しです。

為替市場におけるユーロの取引高は、米ドルに次いで第2位と流動性がたいへん高く、取引に対する規制もありません。経済指標、政治関連報道など投資に関わる情報も比較的手に入れやすいことも有利な条件と言えます。

ユーロ導入国における金融政策の方針は、ECBにおいて一元的に決定されています。近年の金融政策としては、域内の金融機関が中央銀行に預け入れる超過準備にマイナス金利を適用するなど、極めて緩和的な政策が行われていました。しかし2021年後半からのコロナ禍からの回復を前にしたエネルギー価格の上昇、天候不順による食料品の値上がりに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、ECBは2022年7月にマイナス金利を解除、11年ぶりに政策金利を0.5ポイント引き上げました。以降2023年6月のECB理事会まで、8会合連続で利上げが決定されています。インフレ圧力が強い状況が続いていることから、政策金利のさらなる引き上げにも言及しています。

ユーロ圏にはドイツ、フランスのような経済大国が含まれる一方、ギリシャ、イタリアのような財政問題を抱えた国々、そして旧ソ連邦構成国など、様々な経済状況の国が含まれています。そういった国々で金融政策、通貨政策を共有することから、政策決定が非常に難しい局面が訪れ、不安定になる場面も予想されます。

ユーロの変動要因

加盟国の中でも経済規模の大きな、ドイツ、フランスの経済指標の影響力が強く、特にドイツの経済指標は、ユーロ相場の変動に大きな影響を与えます。ドイツやフランスの経済が好調ならユーロ相場も強含み、逆にこれらの国々の経済が停滞すると弱含む傾向があります。

そのほか、地政学的、経済的、歴史的に結びつきが強い英ポンドとの連動性が強いとも言われています。ただ、英国がEUを離脱して、両者の関係が不透明になっていることから、今後その関係が変化する可能性もあります。

そういった経済的な状況やそれに伴う金利動向が短期的な変動要因としては重要です。中長期的に見ると、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する可能性が高まっている中、ドイツをはじめとしたロシアへのエネルギー資源依存度の高い国が、今後十分な代替資源を確保できるのか、それに伴う財政負担が急増するのではないか、さらにロシア、ウクライナからの農産物、希少資源の輸入が滞ることによる影響がどの程度大きくなるのかなどが懸念材料となっています。

過去10年間のユーロの値動き (チャート)

2006年から2008年前半までのユーロ / 円相場は、日本に比べてユーロ圏の政策金利が高かったこと、米ドルの代替通貨として注目されたことから、ユーロ高・円安基調が続き、一時は1ユーロ=170円目前に迫りました。しかし、2008年9月のリーマンショック時に、ドイツやフランスなどの欧州金融機関の信用不安が高まったことでユーロは急落、さらにギリシャ債務危機の発生などを受けて、2011年末には1ユーロ=100円を割り込みました。
その後2012年7月にIMF (国際通貨基金) 、EU、ECBのトロイカ体制によるギリシャ支援が決まると、ユーロは反発に転じ、アベノミクスによる円安と相まって2014年末には1ユーロ=150円目前まで大幅に上昇しました。しかしECBによる量的緩和策の導入 (2015年) 、英国のEU離脱問題 (2016年) といったユーロ安要因から再びユーロ売りが強まって2016年半ばに1ユーロ=110円割れまでユーロ安が進みました。
ところが、米トランプ政権の誕生で積極財政に期待が高まると、リスク選好の動きが強まって円安が進み、2018年初めには1ユーロ=135円を超えるユーロ高となりました。しかし英国の合意なきEU離脱の懸念や、ユーロ圏の景気への不安などが高まるとユーロは反落、2020年前半には再び1ユーロ=115円割れまで下落しました。
2021年後半から、米国の金融政策の転換が日本経済に与える影響を懸念して円売りが強まる中、ユーロは買い戻され、米国を中心とした株式相場の上昇を受けたリスク選好の動きも手伝ってユーロは再び1ユーロ=130円前後を回復しました。その後ロシアによるウクライナ侵攻を受けて一時ユーロ売りが強まる場面もありましたが、米国、ユーロ圏が金融引き締めを開始しているのに対して、日銀が金融緩和の継続を表明していることによる全般的な円安の進行から、2022年10月には2014年12月以来となる1ユーロ=148円台まで上昇しました。その後130円台後半まで軟化する局面もありましたが、アメリカの利上げが終了する可能性が取り沙汰される一方、利上げペースはやや下がったものの、利上げが継続されたユーロは強含みに推移して2023年7月には1ユーロ=157 円台を付けています。

ユーロ/円チャート (10年)

金利情報

ユーロ(EUR)

普通預金 定期預金
お預入期間
1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1年 2年 3年
0.20 % から 7.00 % 2.10 % 2.60 % 3.00 %
外貨から 2.00 % 2.10 % 2.60 % 3.00 % - -

※個人のお客さま向け  2024年02月21日現在

普通預金 0.20 %
定期預金
お預入期間 円から 外貨から
1ヶ月 7.00 % 2.00 %
3ヶ月 2.10 % 2.10 %
6ヶ月 2.60 % 2.60 %
1年 3.00 % 3.00 %
2年 -
3年 -

※個人のお客さま向け  2024年02月21日現在

注目指標はこれ !

ZEW景況感調査
ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの景況感はユーロ圏全般に影響をおよぼします。
ドイツの民間調査会社ZEW (欧州経済研究センター) が発表する同国の景気先行指数です。向こう6ヶ月間の景気見通しに関する経済アナリストへの調査に基づく指数で、50を超えると景気がよいと判断されます。
<発表時期>

毎月中旬の日本時間19:00ごろ (夏時間は18:00ごろ)

IFO景況指数
ドイツの公的研究機関IFO経済研究所が同国企業約7,000社を対象に行った調査に基づく景気先行指数です。
<発表時期>

毎月下旬の日本時間18:00ごろ (夏時間は17:00ごろ)

ユーロ圏消費者物価指数 (CPI)
欧州連合統計局がユーロ加盟国の消費者が購入する各種の消費やサービスの小売価格の変動を調査・算出するものです。ECBはインフレが鎮静しなかった場合には大幅な利上げを行う意向を示していて、金融政策の方向性を知るために欠かせない指標として注目されています。
<発表時期>

前月速報値が毎月上旬の日本時間19:00ごろ (夏時間は18:00ごろ)

失業率
労働市場の好調・不調を見る上で注目する指標の1つ。失業率の変動は為替相場にも影響をおよぼすことがあります。
<発表時期>

ユーロ圏:毎月上旬の日本時間19:00ごろ (夏時間は18:00ごろ)

ドイツ:毎月20日ごろの日本時間18:00ごろ (夏時間は17:00ごろ)

フランス:毎月下旬の日本時間15:00ごろ (夏時間は14:00ごろ)

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