ユーロ：最新金利と通貨の特性

為替市場においてユーロの取引量は米ドルに次いで2位となっており、貿易や金融取引の決済通貨として、米ドルの代替となりうる数少ない通貨の1つとも言われています。実際、ユーロ導入直後は原油取引の決済などにおいて米ドルではなくユーロを使う国も増えました。しかし、2009年にギリシャで財政問題が発覚し、それがユーロ圏の重債務国の財政問題へ発展する過程において、ユーロの信認は低下しました。現状のユーロは、その頃と比較すると幾分、安定さを取り戻しているように見えます。もっとも、ギリシャやイタリアなどの財政問題が依然としてくすぶっていることや、一部の国でユーロ懐疑派とわれる政治勢力が力を強め、政治的な安定性が低下したことなどを考慮すると、ユーロの信認回復は道半ばと言えます。
ユーロ導入19ヵ国の中でも、経済規模の大きなドイツやフランスの影響力が強く、特にドイツの経済指標は、ユーロ相場の変動に大きな影響を与えます。ドイツやフランスの経済が好調ならユーロ相場も強含み、逆にこれらの国々の経済が停滞すると弱含む傾向があります。。また、ユーロ導入国の金融政策は、ECBが一元的に運営している一方で財政政策は各国ごとで行われているため、財政と金融政策のバランスがとりにくいと言われています。ユーロ圏には、ドイツやフランスといった経済大国がある一方、ギリシャなどの財政問題国も混在しております。こうした国々の格差が通貨としての不安要素につながることもあります。

また、ユーロ導入国内における政治・経済的な混乱が、ユーロ相場を大きく変動させます。2009年のギリシャ債務危機に端を発した欧州債務問題、あるいは2015年ころより社会問題化している難民流入問題、さらにテロ事件などがユーロ相場に少なからぬインパクトを与えました。こうした政治・経済の混乱は短期的にユーロ相場を大きく変動させることがあるので注意が必要です。

ECBは、2014年6月にマイナス金利政策を導入したほか、2015年3月より大規模な量的緩和を行ってきました。ただし、ECBは2017年より量的緩和政策で進めてきた資産買い入れをペースダウン (いわゆる“テーパリング”) し、現在は資産規模の拡大を停止しております。その後、米国の金融政策の後を追う格好で量的緩和政策における資産規模の縮小やマイナス金利政策の解除といった“出口戦略”が検討されてきましたが、現状は世界経済、ひいては欧州経済の不透明感が高まるなか、こうした政策転換は事実上、棚上げ状態にあります。

ユーロ相場は、地理的な関係から英ポンドとの連動性が高いと言われています。その英国では、2016年6月に行われた国民投票で、EU (欧州連合) から離脱することが選択され、ユーロは英ポンドとともに主要通貨に対して大きく下落しました。その後、メイ首相の下、英国のEU離脱の協議が行われてきましたが、現時点では協議が難航し解決の糸口が見えていません。EU域内で2番目に大きな経済規模を誇る英国が離脱するだけに、EUやユーロ圏の経済・通貨に少なからず影響が出る可能性があります。

2006年から2008年前半までのユーロ / 円相場は、日本に比べてユーロ圏の政策金利が高かったこと、米ドルの代替通貨として注目されたことから、ユーロ高・円安基調が続き、一時は1ユーロ=170円を目前に迫りました。しかし、2008年9月のリーマン・ショック時に、ドイツやフランスなどの欧州金融機関の信用不安が高まったことでユーロは急落、更にその後のギリシャ債務危機の発生などを受けて、2012年に1ユーロ=100円を割り込みました。2012年7月、IMF (国際通貨基金) 、EU、ECBのトロイカ体制によるギリシャ支援が決まると、ユーロ安はようやく終息を迎えました。その後、ECBによる量的緩和施策の導入 (2015年) 、英国が国民投票でEU離脱を選択 (2016年) といったユーロ安局面を乗り越え2017年末には1ユーロ=135円前後へユーロ高が進行したものの、現状では英国のEU離脱が難航していることやECBの“出口戦略”が遅れていることなどを背景にユーロ安となり、2019年5月末時点で1ユーロ=120円前後で推移しています。