ユーロ：最新金利と通貨の特性

ユーロの取引量は米ドルに次ぐ世界第2位。貿易や金融取引の決済通貨として、米ドルの代替となりうる数少ない通貨のひとつです。実際、導入直後は原油取引の決済に米ドルではなくユーロを使う国が増えましたが、2008年9月にリーマン・ショックが起こると、欧州各国の信用不安が増大し、ユーロの信認が揺らぎました。また、09年のギリシャ債務問題を発端とする、ユーロ圏内の財政問題も、ユーロの信認低下を招くこととなりました。現状は、債務問題は小康状態にありますが、ギリシャの財政再建が道半ばであることを考慮すると、依然として予断を許さない状況と言えそうです。

ユーロ導入19ヵ国の中でも、経済規模の大きなドイツやフランスの影響力が強く、特にドイツの経済指標は、ユーロ相場の変動に大きな影響を与えます。ドイツやフランスの経済が好調ならユーロ相場も強含み、逆にこれらの国々の経済が停滞すると弱含む可能性があります。ユーロ導入国は、単一通貨であるユーロが使用され、金融政策については欧州中央銀行（ECB）が一元的に運営しています。その一方で、財政政策は国ごとに行われており、財政と金融政策のバランスがとりにくいと言われています。ユーロ圏には、ドイツやフランスといった経済大国がある一方で、ギリシャなどの財政問題国も混在しております。こうした国々の格差が通貨としての不安要素につながることもあります。

また、ユーロ導入国内における政治・経済的な混乱が、ユーロ相場を大きく変動させることがあります。２００９年のギリシャ債務危機に端を発した欧州債務問題、あるいは2015年ころより社会問題化している難民流入問題、さらにテロ事件などがユーロ相場に少なからぬインパクトを与えました。こうした政治・経済の混乱は短期的にユーロ相場を大きく変動させることがあるので注意が必要です。

ECBは、2014年6月にマイナス金利政策を導入したほか、2015年3月より大規模な量的緩和を行ってきました。ただし、ECBは2018年1月から量的緩和政策で進めてきた資産買い入れをペースダウン (いわゆる“テーパリング”) することを発表しています。既に利上げを行っている米国の金融政策と比較すると、ECBの金融政策は遅ればせではありますが、徐々に“出口戦略”へと舵を切り始めています。ユーロ相場は、地理的な関係から英ポンドとの連動性が高いと言われています。その英国では、2016年6月に行われた国民投票で、EU (欧州連合) から離脱することが選択されました。その際、英ポンドとともにユーロが主要通貨に対して大きく下落しました。その後、メイ首相が離脱に向けた手続き開始を宣言しましたが、EU域内で2番目に大きな経済規模を誇る英国が離脱するだけに、EU圏 (ひいてはユーロ圏) 経済に、少なからず影響が出る可能性があります。また、英国のEU離脱が完了するまでは、非常に長い時間を要するとの見方もあり、その交渉過程でユーロ相場に影響が出てくることも想定されます。

2006年から2008年前半までのユーロ/円相場は、日本に比べてユーロ圏の政策金利が高かったこと、米ドルが基軸通貨としての信認が低下する一方で、ユーロの地位が高まったことなどから、ユーロ高・円安基調が続きました。その結果、ユーロは2008年前半に1ユーロ=170円目前まで上昇しましたが、同年9月にリーマン・ショックが発生すると、サブプライムローン関連の多額の債権を保有するドイツ、フランスなどユーロ圏の金融機関の信用不安が高まり、ユーロ相場は年末に1ユーロ=110円台まで急落。さらに、2009年のギリシャ債務危機などの影響で、2012年半ばまで円高・ユーロ安が継続しました。しかし、2012年7月以降は、IMF (国際通貨基金) 、EU、ECBのトロイカ体制が主導して、債務問題の収束に向けた対策が功を奏したことから、ユーロ高・円安相場に反転。2013年末までに1ユーロ=140円台を回復しました。その後、2015年にECBが「量的金融緩和政策」を導入したこと、英国がEUからの離脱を国民投票で選択したことなどによってユーロ/円相場は一時、1ユーロ=110円前後まで下落しました。その後は再び持ち直し、2018年5月末時点では1ユーロ=127円台で推移しています。