「老後」に備える。
あなたに合った
安心の資産運用とは

近年、急激な円安や物価高騰、デフレ脱却、インフレ時代の到来など、日本経済を取り巻く状況が大きく変わりつつあります。そして、私たちの普段の生活にも、経済状況の変化の影響が感じられる場面が増えてきました。例えば、ニュースや情報番組でよく取り上げられる次のような話題にも、経済状況の変化が深く関係しています。

こうした変化を受けて、「このままでは老後資金が足りなくなるのではないか」といった不安や「早く老後資金を貯めなくては」という焦りから、老後の資産形成に関心を持つ人が増えています。人生100年時代の長い老後を安心して暮らすためには計画的に時間をかけて資産運用をすることが欠かせません。
経済状況の変化を常にキャッチアップしつつ、今後さらに厳しい経済状況になった場合でも安定した生活ができるように、着実に資産形成を進めましょう。

「人生三大資金」と呼ばれる①「住宅資金」、②「教育資金」、③「老後資金」のうち、子育てや住宅ローンの返済が終わった後にも生涯にわたって必要なのが「老後資金」です。しかも、子育てや住宅ローンと違って「老後」はいつまで続くのかが明確ではないので計画が立てづらく、「老後資金をどのくらい貯めればいいのかわからない」という方も多いことでしょう。もちろん、老後に必要な資金の額は個々人のライフスタイルや生活環境によって大きく異なるため、一概には言えません。ここでは、一つの目安として総務省の「家計調査年報2023年」の結果をみてみましょう。

同調査によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の1ヶ月あたりの実収入は平均24万4,580円、消費支出は平均25万959円。つまり、老後には少なくとも月に約25万円、年間では約300万円の生活資金が必要だということになります。一方、公的年金など社会保障給付を含む可処分所得の平均は約21万3,042円で、年間では約252万円。公的年金だけでは、老後に必要な生活資金が十分に賄えないことになります。ギリギリの生活ではなく、ある程度ゆとりのある老後を楽しむためにも、公的年金＋αの資金を用意したいものです。

また、年齢を重ねるにつれて病気のリスクが高まるので、老後には急に医療費や介護費が必要となることも珍しくありません。さらに、昨今のような物価高騰が続くと、現在よりも月々の生活コストが上がる可能性も十分考えられます。そういった不測の事態に備えるためにも、ある程度の余裕をもって老後資金を準備していく必要があります。老後生活が始まってから、「やはり足りなかった」「生活がギリギリで、老後の楽しみだった趣味や旅行ができない」と後悔せずに済むように、着実な資産運用を続けましょう。
とはいえ、子どもの教育や住宅ローンなどで支出が多い世代とそれ以降の世代とでは、資産形成に使える資金や期間、資産形成のゴールも異なります。それぞれの世代の強みと弱みをしっかり見極めて、適切な方法で資産形成に取り組みたいものです。

では、各世代の人たちは、どのような点に着目して資産形成のための金融商品を選んでいるのでしょうか。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」 (令和5年) によると、世代別に次のような傾向が見られました。若い人ほど「収益性を重視する」傾向が、年齢が上がるほど「安全性を重視する」傾向が高くなる傾向が見て取れます。なお、「流動性を重視する」傾向は70歳代に顕著に見られました。これは流動性の高い (現金化しやすい) 資産を選んで、医療費や介護費など急な出費に備えたいという気持ちが反映されているものと考えられます。

■金融商品を選択する際に重視すること (金融資産保有世帯) (単位:%)

	収益性を 重視する	安全性を 重視する	流動性を 重視する
20歳代	49.1	16.7	16.7
30歳代	44.4	25.4	16.2
40歳代	41.4	22.7	20.1
50歳代	35.3	28.9	19.9
60歳代	30.7	36.3	18.8
70歳代	26.6	35.4	25.3

なお、世代別の主な強みと弱み、目指すべき資産形成のゴールは次のとおりです。資産形成方法を考える際の参考としてください。

■世代別の強み・弱み・資産形成のゴール

	強み	弱み	資産形成のゴール
20歳代 ～30歳代 前半	時間を味方にできる	収入が少ない	将来のための積極的な資産作り
30歳代 後半 ～50歳代 前半	収入が増える	支出が多い、 リスクが取りづらい	安定性と収益性を考え、 資産を効率的に増やす
50歳代 後半～	まとまった資金がある	退職後は収入が限られている	安全性や流動性を考慮し、 資産を安全に管理する

◇20歳代～30歳代前半 (若年世代)

一般的にあまり収入は多くない代わりに、自由に使えるお金の割合は比較的高い時期。収入をすべて使ってしまうのではなく、結婚や出産、住宅購入などを視野に、将来に向けて積極的に資産作りを心掛けることが大切。若いうちに資産形成を始めれば、一定のリスクを取りつつも中長期的な運用がしやすいというメリットもあります。

◇30歳代後半～50歳代前半 (働き盛り世代)

一般的に収入が増える人が多くなるものの、結婚や出産、子どもの教育費、住宅購入などの支出も増えやすく、自由に使えるお金や資産形成に使える資金を確保しづらい時期。支出を見直して資金を確保し、効率良く資産を増やしましょう。安全性を重視して、中長期的に着実に利益を確保できる資産形成方法を選ぶことが大切です。

◇50歳代後半～ (老後が身近な世代)

より充実したゆとりある老後の生活を送るために、資産を安全に管理していく工夫が必要な時期です。毎月の必要な生活資金 (生活費、趣味・レジャー費など) を把握した上で、無理のない資産運用をしていきましょう。医療費や介護費などの予想外の支出に備えて、保有する資産は流動性の高い資産 (いつでも売買でき、現金化しやすい資産) を選ぶことも大切です。

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