事前に知っておきたい !
申請すればもらえる
手当金・補助金

ライフステージの変化によって、まとまったお金が必要になるタイミングが訪れます。代表的なものだと「住宅資金」「教育資金」「老後資金」があり、これらは人生の三大資金とよばれています。
住宅資金ときくと住宅ローンを思い浮かべる方が多いと思います。ただローンを完済した場合でも、修繕費や管理費、場合によってはリフォームや住み替え費用などが生じる可能性もあり、生涯を通じて必要な資金といえるでしょう。
子どもがいる方は教育費もかかります。3歳から幼稚園に通って大学まで進学した場合、教育資金が必要な期間は19年間。子どもが希望する進路によって金額感が変わるので、想定外の出費もありえます。
老後資金について、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合は毎月22万円程度の支出が発生する※と言われています。健康や医療関係を中心に、身体の変化に合わせたリフォームや補助用品の購入など、より多くの資金が必要となるでしょう。
こうしたライフステージの変化にかかわる資金に対しては、国や自治体などに申請すれば手当金や補助金がもらえる場合も。ここでは、「いつか」のために知っておきたい補助金についてご紹介します。

人生の中でも、特に大きなお金が必要になるのが住宅関係です。住宅ローンを完済した方でも、ライフスタイルの変化にあわせて住み替えやリフォームを検討したり、住宅の修繕が必要になったりする場合も。その先も何かとお金がかかる可能性があります。
そこで住宅関係の代表的な補助金をご紹介します。近年はエネルギー消費ゼロなど、環境に配慮した住まいに対する補助金が多くあります。住み替えやリフォームする際のポイントにしてみては ?

(1) 地域型住宅グリーン化事業

国土交通省の採択を受けたグループが建てた、省エネルギー性や耐久性などに優れた木造住宅に対する補助金です。ここでのグループとは、地域の中小工務店や建材流通、製材など、住宅生産に関わる事業者が所属している団体のこと。制度を利用するためには、対象となるグループに対して建築を依頼する必要があります。
補助の対象となる住宅タイプは、以下の3つです (2022年度時点) 。

対象となる住宅タイプ	補助額上限
長寿命型 (認定長期優良住宅)	100～140万円
ゼロ・エネルギー住宅型 (ゼロ・エネルギー住宅 (NearlyZEH、ZEH Orientedを含む)	75～150万円
高度省エネ型 (認定低炭素住宅)	70～90万円

対象となるグループや制度詳細はこちらからご確認いただけます。

地域の住まいづくりのお手伝い
https://chiiki-grn.kennetserve.jp/

三世代同居など、条件によって補助額が加算される場合もあります。年度によって金額などが異なる可能性があるのでご注意ください。

参照:地域型住宅グリーン化事業 (評価)
http://chiiki-grn.jp/

(2) 住宅借入金等特別控除 (住宅ローン控除)

ローン残高の0.7%に相当する額が所得税などから控除される仕組みです。控除期間は最長13年間 (既存住宅および増改築は10年間) 。長期優良住宅や低炭素住宅など、環境に配慮した住宅は借入限度額が高くなっており、性能が高い住宅ほど多くの控除が受けられる仕組みになっています。
住宅ローン控除が適用される入居時期は2025年12月31日までです。買い替えを検討している方は、2025年中の入居を目指すとよいでしょう。

参照:国税庁:No.1213 認定住宅の新築等をした場合 (住宅借入金等特別控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm

(3) 認定住宅等新築等特別税額控除 (投資型減税)

国が定める認定住宅を新築・購入して自分で住む場合、住宅の面積に応じた金額が控除される制度です。認定住宅とは、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅など、耐久性や環境性能に優れた住宅を指します。
所得から算出した税額から控除額を直接差し引くため、実際に納める税金の額を減らすことができます。なお、 (2) の住宅ローン控除とは併用できません。選択後は変更できないため、ローンを利用する際は注意してください。

参照:国税庁:No.1221 認定住宅等の新築等をした場合 (認定住宅等新築等特別税額控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1221.htm

(4) 生垣緑化助成

地球温暖化やヒートアイランド現象の抑制を目的に、屋上や壁面、ベランダなどに緑化工事を行う建築物に対して助成金が交付される仕組みです。緑化工事を行う前に交付申請を行ってください。
助成金の対象となる工事や金額は自治体によって異なります。詳細は各自治体のホームページなどでご確認ください。

(5) 住宅エコリフォーム

カーボンニュートラル (温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること) の実現に向け、ZEH※レベルの高い性能を持つ住宅へリフォームする際に適用される補助金です。補助の対象となるのは以下の3種類となります。

※net Zero Energy House:エネルギー収支をゼロ以下にする住宅のこと

対象となる取り組み	補助率 (民間実施)
省エネ診断 (性能の証明書取得費用など)	民間実施は1/3
省エネ設計等 (設計費用など)
省エネ改修 (開口部・躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事)	戸建住宅は11.5% マンションは1/6

交付申請は事前登録した住宅工事事業者が行います。詳しくは以下のURLをご確認ください。

住宅エコリフォーム推進事業実施支援室
https://ecoreform-shien.jp/

(6) 特定優良賃貸住宅 (特優賃)

良質な住宅を少ない負担で借りられる公的賃貸住宅制度。入居する世帯の所得額に応じて、国や県から家賃の一部の補助を受けることが可能です。
制度を利用するためには、規定の収入基準などを満たす必要があります。入居後にも毎年収入調査が行われるため、収入の変更によって補助率が変わる可能性も。対象の物件は、地方自治体のホームページや不動産ポータルサイトから探せます。

(7) 高齢者住宅改修費用助成制度

要介護者や要支援者が、自宅でより安全に過ごすためのバリアフリー工事を補助するものです。20万円を上限とし、リフォーム工事にかかる費用の8～9割を補助します。限度額の範囲内であれば分割利用も可能です。
制度を利用するためには、まずお住まいの市区町村の窓口で介護認定の申請を行います。ケアマネージャーなどとリフォーム内容を相談後、工事着工前に申請書類を提出してください。

子ども一人を育てるためには、養育費と教育費を含めて数千万円が必要と言われています。毎月一定額が支給される補助もあるので、少しでも負担を軽減するために利用するといいでしょう。

(1) 児童手当

中学校卒業までの子どもがいる方に、子どもの年齢に応じて毎月一定額が支給される制度です。支給額は以下のように決められており、原則毎年6月・10月・2月に前月分までの支給額が支払われます。
手当を受け取るためには、現住所の市区町村に「認定請求書」の提出が必要です。認定を受ければ、申請した月の翌月分の手当から支給されるため、早めに申し込みましょう。

子どもの年齢	児童手当の金額 (一人あたり・月額)
3歳未満	一律15,000円
3歳～小学校修了前	10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学生	一律10,000円

子どもを育てている方の所得が、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として一律5,000円 / 月。所得限度額については、以下のURL内の「所得制限限度額・所得上限限度額について」をご確認ください。

内閣府:児童手当制度のご案内
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12365920/www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

(2) 医療費助成制度

各自治体が定める年齢まで、子どもの医療費が助成される仕組みです。傾向として、中学校卒業または高校卒業までの子どもを対象に、自己負担・親の所得制限なく利用できる自治体が多いです。
ただ利用条件は自治体によって異なるため、詳しい内容は各市区町村のホームページをご確認ください。

(3) 高等学校等就学支援金制度

授業料の負担軽減のため、国から支給される支援金。所得等要件を満たす世帯 (世帯年収約910万円未満) で、国公私立問わず高校等に通う子どもが対象です。
全日制の高校の場合、公立・私立は9,900円 / 月 (定額授業料の場合) 、国立は9,600円 / 月 (定額授業料のみ) が支給上限額となります。
高校に入学した4月に、必要な書類を学校等に提出する必要があります。オンライン申請システム ( https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/01753.html) も利用可能です。

参照:文部科学省:高校生等への修学支援
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm

老後資金の中でも、特にまとまったお金が必要になるのが健康・医療関係。健康に気を遣っていても、歳を重ねると予期せぬ病気や怪我でお金が必要になる可能性があります。万が一に備え、健康・医療に関する補助金を知っておくと安心です。

(1) 医療費控除

自分または生計を共にする配偶者や家族に対して、年間10万円以上の医療費を支払った場合、その医療費を基に計算される金額分の所得控除を受けられる仕組みです。
病院での診療費や治療費、入院費、歯の治療費、通院に必要な交通費などが控除の対象となります。

参照:国税庁:No.1120 医療費を支払ったとき (医療費控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

(2) セルフメディケーション税制

(1) の医療費控除の特例として、個人が指定の医薬品を購入した際、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。
控除の対象となる医薬品は、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫用の薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬です。購入金額が世帯全体で年間1万2,000円以上、かつ医療費控除を受けていない人が対象となります。

参照:厚生労働省:セルフメディケーション税制 (特定の医薬品購入額の所得控除制度) について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

(3) 高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する仕組み。上限額は、個人の年齢や所得に応じて決められています。
申請するためには、加入している公的医療保険に対し、高額療養費の支給申請書を提出または郵送する必要があります。

参照:厚生労働省:高額療養費制度を利用される皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

(4) 補聴器の補助金制度

聴力が障害程度 (高度難聴レベル) として身体障害者に認定された場合、補聴器の購入時に補助が受けられます。
申請方法については、お住まいの地域によって異なる場合がございます。詳しい内容は、補聴器販売店や各地方自治体にご確認ください。

地方自治体によっては、以下のような地域独自の補助制度を提供している場合があります。詳しい内容は、お住まいの地方自治体のホームページや窓口などでご確認ください。

(例)

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