マイナンバーカード
持っていますか ?健康保険証としての利用・
行政手続きのオンライン化など
メリットたくさん !

マイナンバーカードを持っていると、多くのメリットが得られます。

本人確認書類として使用できる

契約や申し込みで必要な本人確認書類は、氏名や住所、生年月日、顔写真が記載されている必要があります。運転免許証や住所欄のあるパスポートなどが一般的で、マイナンバーカードもこれらと同じく本人確認書類として使えます (マイナンバー通知カードは本人確認書類として使えません) 。マイナンバーカードは各種免許と違って取得に試験が必要ないため、誰でも持てる本人確認書類なのです。なお、マイナンバーカードは発行日から5回目の誕生日が有効期限で、更新が必要となります。

オンライン上で行政手続きができるようになる

マイナンバーカードがあれば、オンライン上で行政手続きができるサイト「マイナポータル」を使うことができます。市区町村の窓口へ行かず、24時間必要な手続きが行えるようになるので便利です。2020年に新型コロナウイルスの経済対策として配布された10万円の特別定額給付金も、マイナンバーカードがあればオンライン申請が可能でした。今後、別の給付金の支給などがあったときのためにも、マイナンバーカードを取得しておくと、必要な時に慌てて手続きをしなくても良いので便利です。

マイナンバーカードを取得すると、いくつかのメリットがありますが、代表的なものを以下に5つご紹介します。

メリット	詳細
(1) マイナンバーを証明する書類になる	銀行口座の開設や保険契約などでマイナンバーの提示を求められた際に利用できます。
(2) 身分証明書として利用できる	マイナンバーカード1枚で、本人確認や身分証明ができます。
(3) 各種行政手続がオンラインで可能に	マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、マイナポータルを活用して確定申告などの行政手続きがオンラインで申請可能になります。
(4) コンビニエンスストアから公的書類の発行ができる	全国のコンビニエンスストアなどから、住民票や印鑑登録証明書などの公的な書類を取得できます。 (市区町村によって取得できる証明書は異なります。)
(5) 様々なカードをマイナンバーカードにまとめられる	市区町村や国が提供する様々なサービス (印鑑登録証明など) に必要だったカードを、マイナンバーカードに一体化できます。 (市区町村によって利用できるサービスが異なります。)

(1) マイナンバーを証明する書類になる

マイナンバーカードは、自分のマイナンバーを証明する書類として使用できます。マイナンバーカードがない場合は、運転免許証などの身分証明書とマイナンバー通知カードの2つが必要ですが、マイナンバーカードならば1枚で証明することができます。

(2) 身分証明書として利用できる

運転免許証やパスポートと同様、マイナンバーカードも身分証明書として利用可能です。マイナンバーカードは誰でも無料で取得できるため、運転免許証やパスポートを持っていない方、運転免許証を返納した方など、写真付きの身分証明書を持っていない人にとっても、マイナンバーカードが本人確認書として使えるのはメリットになるでしょう。また、金融機関等で口座開設やオンライン取引を行う際の本人確認書類としても使用できます。

(3) 各種行政手続きがオンラインで可能に

「マイナポータル」でオンラインの行政手続きを行う際、本人確認のためにマイナンバーカードが必要になります。オンラインで行政手続きができれば役所の窓口に行かずに済むほか、開庁時間を気にせず手続きができるので便利です。

(4) コンビニエンスストアから公的書類の発行ができる

マイナンバーカードがあれば住民票や印鑑登録証明書などを、コンビニエンスストアで取得することができます。居住する市区町村外の店舗でも発行できる上に、利用可能時間は毎日6:30～23:00です。なお、市区町村によってサービスの利用可否や取得できる証明書の種類は異なります。

(5) 様々なカードをマイナンバーカードにまとめられる

印鑑登録証など行政サービスごとに発行されていたカードを、マイナンバーカード1枚にまとめられます。そのため複数のカードを管理する必要がなくなり、より手続きが簡単になります。なお、対応状況は市区町村によって異なります。

将来的にマイナンバーカードのメリットはさらに増える予定

以上の5点に加え、将来的にはマイナンバーカードのメリットはますます増えていく見込みです。

2021年3月には、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして一部医療機関などで使用できるようになりました (事前申請が必要です) 。引越しなどで住所が変更になっても、マイナンバーカードを保険証として利用すれば、切り替え手続きが不要になります。またマイナンバーに医療費などの情報が紐付けられることで、医療情報をウェブ上で簡単に確認できるようにする動きもあります。

他にも引越しや死亡・相続など、手続きのために多くの書類を提出する必要がありましたが、マイナンバーカードを持つことで手続きを簡略化する取り組みも検討されています。

なおオンライン上の行政手続きで使用する「マイナポータル」では、必要情報を登録すると自分に必要な通知の受け取りなどが可能です。

将来実現予定のメリット (一例)

(2022年3月現在)

マイナンバーカードは、発行の申請をしてからおよそ1ヶ月で受け取れます。ここではその手順をご紹介します。

個人番号カード交付申請書を用意する

まず通知カードと一緒に届いた「個人番号カード交付申請書」を用意しましょう。もし交付申請書を紛失してしまった場合は、市区町村で新しく発行された交付申請書をもらうか、もしくは手書き交付申請書を以下のURLからダウンロードしてください。

マイナンバーカードの申請方法

申請方法は「スマートフォン」「パソコン」「証明写真機」「郵便」の4種類があります。

(1) スマートフォンで申請

交付申請書にあるQRコードを読み込む→メールアドレス登録→顔写真登録→申請情報を入力

(2) パソコンで申請

メールアドレス登録→顔写真登録→申請情報を入力

(3) 証明写真機で申請

証明写真機でマイナンバーメニューを選択→QRコードをバーコードリーダーにかざす→顔写真の撮影→申請内容の確認→個人番号カード交付申請確認証の受け取り
(写真機により手順が異なります)

(4) 郵便で申請

交付申請書に必要事項を記入→送付用封筒に入れて郵送

(1) スマートフォンから申請する場合

スマートフォンの場合、交付申請書にあるQRコードを読み込み、ウェブ上で必要事項の記入や顔写真の登録をして申請します。QRコードの読み込みができれば、申請書IDを入力する手間が省けます。

(2) パソコンから申請する場合

パソコンでオンライン申請サイトにアクセスします。交付申請書に記載のある申請書IDやメールアドレスなど必要事項を入力したら、顔写真の登録を行います。

(3) 証明写真機から申請する場合

最近6ヶ月以内に撮影した顔写真がない方には、証明写真機からの申請がおすすめです。証明写真機に交付申請書を持参して、写真機のバーコードリーダーにQRコードをかざします。顔写真を撮影したら、申請内容の確認後に個人番号カード交付申請確認証を受け取りましょう (写真機により手順が異なります) 。

(4) 郵送で申請する場合

郵送の場合は、交付申請書の記入欄に必要事項を記載して署名・押印し、顔写真を貼ります。それを交付申請書に同封されている送付用封筒に入れて郵送しましょう。もし送付用封筒を紛失してしまった場合や差出有効期限が切れてしまっている場合は、こちらのサイトからダウンロード可能です。

交付通知書が届いたら市区町村の窓口で受け取り

申請から約1ヶ月後、市区町村から「交付通知書」のハガキが届きます。通知書が届いたら、必要な持ち物を持って交付通知書に記載された指定の交付場所へ行きます。マイナンバーカードの受け取りには有効期限があるため、確認の上、期限内に済ませましょう。また、受け取りは本人に限られます。やむを得ない事情があると認められた場合のみ、代理人交付が可能です。

マイナンバーカードの受け取りに必要な持ち物

すでに発行済みの人はマイナンバーカードの有効期限を確認

マイナンバーカードの有効期限 (電子証明書の有効期限) は、発行日から5回目の誕生日までになります。有効期限の2～3ヶ月前に更新のお知らせが届くため、期限が切れるまでに更新手続きを行ってください。有効期限が過ぎた場合も含め、更新は無料です。ただし紛失等による再発行の場合には、交付手数料 (お住まいの市区町村により異なります) が必要になります。

マイナンバーカードがあれば、Webサイト「マイナポータル」を活用して子育てや介護などの行政手続きのオンライン申請や、税や医療など自分自身の情報の確認などができます。

マイナポータルとは

マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスです。スマートフォンやパソコンでマイナンバーカードを読み取ると利用できます。

マイナポータルでは、子育て・介護に関する手続きのオンライン申請を始め、自身の税情報や予防接種の履歴などの情報の確認、行政からのお知らせを確認できます。

マイナポータルで できること	詳細 (一例)
子育てに関する 手続き	児童手当の手続き 保育所の入所申請 妊娠の届出 児童扶養手当の現況届　など
介護に関する 手続き	要介護・要支援の認定申請 (新規・更新・区分変更) 居宅介護 (予防) サービス計画作成 (変更) 依頼の届出 高額介護 (予防) サービス費の支給申請　など
その他手続き	年末調整 確定申告　など
自分自身に関する 情報の確認	税情報 (所得等) 世帯情報 予防接種の履歴　など
行政からの お知らせ	利用者にあったお知らせが届きます。

• ※住んでいる地域によって利用できるサービスは異なります。

銀行の預金口座とマイナンバーを紐付けておくと、緊急時の給付金支給がより迅速になると想定されます。日本では新型コロナウイルス対策で配布された特別定額給付金の手続きや確認に時間がかかった一方で、アメリカでは日本のマイナンバーにあたる「ソーシャル・セキュリティー・ナンバー」が普及しているため一律給付金が速やかに支払われました。

現在、日本ではマイナンバーと銀行口座の紐付けは義務ではありません (2022年3月現在) が、今後国や自治体から給付金が支給される場合に備えて、銀行口座とマイナンバーの紐付けをしておくと安心です。どの口座を紐付けるかは任意のため、受け取った給付金が使いやすいよう、普段から利用している口座を紐付けるのがいいでしょう。