日本は比較的治安がいいと言われてきましたが、核家族化などの社会構造の変化や犯罪の増加・多様化、また災害が多発していることなどで、不安を抱く要素が増えているのも事実です。豊かな生活も、安心があってこそ。まだまだ元気で生活を楽しみたいセカンドライフ世代も、防犯に対する意識を高めていく必要がありそうです。
自分と家族が安心して生活できる環境づくりについて、より具体的にイメージしていただくために、いくつかの事例をご紹介します。ネットバンキングのセキュリティも防犯としては気になるところ。大和ネクスト銀行はあなたの資産形成におけるベストパートナーとして、より安全なお取引ができるよう、様々なセキュリティ対策を実施しています。
かつては一部の富裕層のためのものととらえられていたホームセキュリティですが、サービス内容や料金プランが多様化したことで、多くの人にとって利用しやすい環境が整いつつあります。例えば、一人暮らしや夫婦だけで暮らすアクティブシニア世代の安全確保や安否確認を手助けする見守りサービス。センサーで在宅時の様子がわかる、ポットやガスの使用状況で生活を確認するといった「センサー型」から、専門スタッフが通報や迅速な発見、日常的なフォローやサポートを行ってくれる「訪問型」、タブレット端末やウォッチ型デバイスなどを使ってスマートに見守りができる「IoT型」まで、さまざまなサービスがあります。これらを上手に活用すれば、本人も常にそばにいられない家族も安心感を持って暮らすことができそうです。
同居世帯の場合でも、「プライバシーを尊重して、お互いの家に入り込まない」「物音がしても、家族がいるからと気にしない」「家に誰かいるから窓を閉めない、施錠しない」という理由から、二世帯住宅が空き巣のターゲットになりやすいと言われています。それに対しては、警備会社等が提供する二世帯住宅に特化した防犯サービスもあれば、住宅メーカーからは防犯性能の高い設計をうたった住宅が販売されています。
多様な選択肢の中から、ライフスタイルに合った防犯サービスを賢くチョイスする。これがこれからの、自分と家族の「安全」を確保するための鍵といえるでしょう。
大手A社の場合:
月額:8,300円
初期費用:工事料49,000円 (税別)
保証金20,000円 (非課税・契約満了時返却)
戸建てプラン、レンタルの場合で、基本月額料金に救急通報サービス、ライフ監視サービス、ドクターサービス等のオプションをつけた場合
セコムが2015年12月に実施した「日本人の不安に関する意識調査」からは、今後の日本では「治安の悪化」や「犯罪増加」が予想されると危惧しながら、防犯対策をきちんと行っている人は少ないという状況が見えてきます。2016年の犯罪統計 (警察庁発表) によると、住宅侵入窃盗は4万件近くあり、ここ10年ほどの傾向では、忍び込み (住人が在宅中に侵入) の手口が増えているようです。犯罪手口は巧妙化、凶悪化しており、高価なものだけではなく、ありとあらゆるものが盗まれています。
これを他人事と思わずに、自分でできる防犯対策をしっかり行っていくことが大切です。一戸建てを対象とした空き巣の犯罪では、ガラスを割って侵入するケースが最も多いので、窓ガラスは防犯対策の重要なポイントです。「打ち破り」など手荒な手口による侵入を防ぐには、破壊に強いガラスに交換するのが一番ですが、防犯フィルムを貼り付けるだけでも有効な対策となるでしょう。侵入口として二番目に多いのが表玄関です。主錠のほかに補助錠をつけておけば、容易には侵入できません。侵入までに5分以上かかると、約7割の泥棒はあきらめるというデータがありますから (警察庁「すまいる防犯110番」より) 、表玄関の鍵対策は必須です。そのほか、門灯を点灯する、人が近づくと点灯するセンサー付きライトを設置する、二階へ容易に侵入させてしまうような足場はつくらないなど、個人でできる防犯対策はたくさんあります。自分の家族と財産は自分で守るという意識をもって実践し、今より安全で安心な生活を手に入れましょう。
家を留守にしていても訪問者が家のドアホンを押すとスマホに通知され、その場でドアホンの映像をスマホで確認しながら会話ができるもの。
最新の犯罪にはどのような特徴があるのでしょうか。オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺が相変わらず話題になっていますが、最近では、還付金等詐欺が大幅に増加しているのだとか。一件当たりの被害額が、数百万円にのぼるなど高額になっていることも特徴です。現金ではなく、コンビニなどで買えるプリペイドカードを悪用した「電子マネー型」と言われる被害金交付形態が増加しており、新しい手口も次々と現れています。
ネット犯罪も、ある手口に対して対策がなされるとさらに新しい手口をくり出すというサイクルをくり返すため、日々多様化しています。IPA (情報処理推進機構) が2017年5月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2017」では、個人にとっての脅威トップ3を、「1位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用」「2位 ランサムウェアによる被害」「3位 スマートフォンやスマートフォンアプリを狙った攻撃」としています。1位は、ウイルス感染やフィッシング詐欺によってインターネットバンキングの認証情報やクレジットカード情報が攻撃者に窃取され、正規の利用者になりすまし、不正送金や不正利用が行われるというもの。2位のランサムウェアとは、PCやスマートフォンにあるファイルの暗号化や画面のロックを行い、復旧させることと引き換えに金銭を要求する手口に使われるウイルスで、2017年の5月上旬、「WannaCry」による攻撃が150カ国10万以上の組織に影響し世界的に注目を集めました。また10位には「IoT機器の不適切な管理」が上げられています。攻撃の標的がパソコンから周辺機器に広がってきているという点で、注目すべき変化といえます。
これらは、デジタル時代を生きるアクティブシニア世代にとっては身近な脅威といえるものです。正しい情報を得て、重要度の高い脅威に対してしっかり対策をとることが必要です。
ウイルスソフト 月額570円 (税別)
メールウイルスチェックサービス 月額利用料金200円 (税別)
迷惑メールブロックサービス 月額利用料金200円 (税別)
※その他 (参考)
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