金融機関コード：0041
マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止態勢について
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社大和ネクスト銀行 (以下「当社」といいます) は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融 (以下、総称して「マネー・ローンダリング等」といいます) の防止を経営における最重要課題と認識しています。この認識のもと、当社は実効的な管理態勢を構築し、その継続的な高度化に努めます。
- ※マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融とは マネー・ローンダリング：犯罪によって得られた収益を、他人名義の口座へ振込入金すること等で、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為のことを言います。 テロ資金供与：テロ行為の実行資金、テロ組織の活動資金等のために、資金を提供等する行為のことを言います。 拡散金融：大量破壊兵器 (核・化学・生物兵器) 等の開発、保有、輸出等に関与するとして、資産凍結等措置の対象となっているものに、資金または金融サービスを提供する行為のことを言います。
1. 経営陣の主導と全社的な取組み
経営陣は、主導的にマネー・ローンダリング等対策に関与し、対応の高度化に取り組みます。また、マネー・ローンダリング等を統括管理する責任者および統括部署を定め、顧客対応部門、管理部門、内部監査部門がそれぞれの役割と責任のもとで連携する「３つの防衛線 (three lines of defense) 」により、組織全体で実効性のある対策を推進します。
2. リスクベース・アプローチ
マネー・ローンダリング等のリスクを定期的に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
3. 顧客管理
犯収法及び外為法に定める取引時確認を行うとともに、取引開始後も、お客さまに関する情報や取引の目的などを継続的に確認し、リスクの低減を図ります。
4. 取引モニタリング・フィルタリング
取引を継続的にモニタリングし、疑わしい取引を検知する態勢を整備します。また、制裁対象者等との取引を未然に防止する仕組み (フィルタリング) を適切に運用します。
5. 疑わしい取引の届出
疑わしい取引を検知した場合は、速やかに関係当局へ届け出るとともに、必要に応じて当該届出の状況等を適切に分析することで、マネー・ローンダリング等防止態勢強化に活用します。
6. 教育・研修
全役職員に対し、その役割に応じた専門的な教育・研修を継続的に実施します。これにより、マネー・ローンダリング等防止に関する知識と意識を高め、適切な業務遂行を徹底します。
7. 有効性検証
マネー・ローンダリング等防止態勢について、統括部署による検証に加え独立した内部監査部門による監査を定期的に実施し、この結果を踏まえた継続的な改善に努めます。
8. グループとの連携
グループ会社である株式会社大和証券グループ本社、大和証券株式会社及び大和コネクト証券株式会社と密接な連携体制を構築します。この連携体制のもと、リスクベース・アプローチによる管理態勢の継続的な強化に努めます。
以上