電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針

株式会社大和ネクスト銀行

「銀行法等の一部を改正する法律」 (平成29年法律第49号) 附則第10条に基づき、株式会社大和ネクスト銀行 (以下「当社」といいます。) における「電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針」を以下のとおり公表いたします。

1.基本方針

当社は、IT技術の活用により、お客さまの資産形成に役立つサービスを提供するため、お客さまが安心かつ安全にご利用いただける環境の整備および利便性の向上を図っていく方針です。この方針に基づき電子決済等代行業者 (※1) との連携および協働に努めてまいります。

  • ※1「電子決済等代行業者」とは、「銀行法等の一部を改正する法律」 (平成29年法律第49号) による改正後の銀行法 (以下「改正銀行法」といいます。) 第2条第18項に定める事業者をいいます。別途当社が定める電子決済等代行業者との接続に係る基準に合致し、当社との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限ります。

2.改正銀行法第2条第17項第1号に定める行為 (資金を移動させる為替取引) に係るAPIの体制整備

当社では、2018年3月1日時点において、本行為に係る電子決済等代行業者とのAPI (※2) 連携について具体的な体制整備の予定はありません。当社が大和証券グループの一員として提供する金融サービスにおけるお客さまの利便性向上に資するべく、本行為に係る電子決済等代行業者とのAPI連携の必要性について検討を継続しております。

  • ※2Application Programming Interfaceの略。あるアプリケーションの機能や管理するデータなどを他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様のことを指します。

3.改正銀行法第2条第17項第2号に定める行為 (口座に係る情報の取得) に係るAPIの体制整備

当社は、安心・安全なセキュリティの確保および利便性の向上を目的として、本行為に係る電子決済等代行業者とAPI連携を行うことができる体制を整備してまいります。体制整備の時期およびAPI連携により提供する機能は、別紙のとおりです。

4.API連携に係るシステムの構築に関する方針

  • (1)当社が提供するAPI連携に係るシステムは、「オープンAPIのあり方に関する検討会」 (事務局:一般社団法人全国銀行協会) による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて-」 (2017年7月13日公表) 記載のAPI仕様標準、セキュリティ原則に準拠しております。
    「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて-」を含む「オープンAPIのあり方に関する検討会」の資料については、下記URL先をご覧ください。
    https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/council/openapi/
  • (2)当社が提供を行うAPIにおいては、以下を採用しております。
    アーキテクチャ・スタイル REST
    データ表現形式 JSON
    認可プロトコル OAuth2.0
  • (3)当社が提供するAPI連携システムの設計、運用および保守については、株式会社大和総研に委託しております。

5.本件の担当部署および連絡先

当社との連携および協働についてご検討の電子決済等代行業者の方は、以下までお問い合わせください。

担当部署:経営企画部
電子メールアドレス:dnb-api@daiwa.co.jp

6.参考情報

電子決済等代行業者との接続に係る基準は、こちらをご参照下さい。

以上

別紙

体制整備の時期 2019年1月
API連携により提供する機能
  • 円普通預金お取引履歴照会
  • 円普通預金残高照会
  • 円定期預金残高照会
  • 外貨普通預金お取引履歴照会
  • 外貨普通預金残高照会
  • 外貨定期預金残高照会