【資産を「守りながら渡す」ための方法】暦年贈与の新しい視点と「円預金」の戦略的活用

資産を次世代へ円滑に承継することは、運用と並ぶ最重要課題だ。特に、贈与税の非課税枠を活用する暦年贈与は、長期間にわたり計画的に資産を移転するための基本戦略となっている。

しかし、この贈与を積極的に進める人ほど陥りがちな盲点がある。それは、手元に残す「流動性の高い資産」の確保だ。「渡す」ことに注力しすぎるあまり、納税や急な医療費、予期せぬ投資機会といった緊急時に、すぐ動かせる資金が不足するリスクを抱えてしまうのだ。

本記事では、資産承継という視点から、「円預金」の戦略的な役割を再定義する。円預金は、もはや低金利の「放置された資産」ではない。それは、相続対策を成功させるための「元本保証された戦略的待機資金」であり、富裕層の安心を担保する「最後の砦」なのだ。

資産承継は単なる節税が目的ではない。「大切な資産を最適な形で、適切なタイミングで次世代に渡す」という、家族の未来に対する責任の履行でもある。

相続税対策の基本となるのが、暦年贈与 (暦年課税制度に基づき、年間110万円までの基礎控除を利用した贈与) だ。これは長期にわたって非課税で資産を移転できる有効な手段で、相続財産の圧縮効果が長期的に見て非常に大きい。特に都心に高額な不動産などの評価の高い資産を保有する層にとっては、納税額を抑えるための必須の戦略と言える。

●生前贈与で実現する計画的な資産分散

生前贈与の大きなメリットの一つは、資産を多様な形で次世代に分散させる計画性を持てる点にある。相続では困難な、資産の種類や配分のコントロールが可能になる。

資産家は、次世代に渡す資産を円預金、外貨預金、不動産、株式、投資信託など、多様なポートフォリオとして構築できる。これは、次世代が直面するであろう経済環境 (円安・インフレ・金利変動など) のリスクを分散し、資産全体としての安定性を高めることを意味する。

たとえば、円安が続く見通しの中で、孫や子に外貨預金を贈与し、グローバルな資産形成の機会を提供することも可能だ。しかし、この多様な贈与を進めるほど、親世代であるオーナー自身の手元の資産は、計画的に減少していくことになる。

積極的に贈与を進める資産家ほど、自身の急な出費や納税、そして予期せぬ好機に備える「流動性の高い資金」が手元に不足しないように注意を払う必要がある。贈与計画は数十年単位の長期戦略だが、実際には下記のような予期せぬ出来事がよく起きるものだ。

こうした事態に対応するためには、「すぐに、確実に、元本割れのリスクなく」使える資産 (流動性) の確保が不可欠だ。

●緊急時に頼れる「円預金」の絶対的な安心感

流動性確保の観点から、円預金は他の金融商品にはない絶対的な優位性を持つ。

円預金は、為替変動や市場の暴落といった外部環境に左右されることなく、必要な時に必要な金額を確実に引き出せる。この「確実性と即時性」こそが、流動性資産としての円預金の絶対的な価値であり、心理的なセーフティネットとなる。特に、相続や事業承継といった「失敗が許されない局面」においては、この安心感は金利を上回る価値を持つかもしれない。

円預金を戦略的に活用するということは、「低金利だから仕方なく置いている」という受動的な意識から脱却し、「ある目的のために意図的にこの金額を残している」という能動的な意識を持つことだ。

●贈与プランと円預金の残高設定のバランス

贈与計画の成功のためには、「攻め (贈与) 」と「守り (手元資金) 」のバランス設定が極めて重要となる。このバランスを決めるための具体的な基準を設定すべきだ。

手元資金として確保すべき円預金の残高設定には、以下の二つの視点が考えられるだろう。

これらの必要額を算出し、その金額を「円預金」として隔離・確保する。これが、贈与を積極的に進めるための心理的な許可証となる。このラインを守る限り、急な事態が発生しても、保有する外貨や株式といった「増やすための資産」を急いで換金する必要がない。

暦年贈与は富裕層にとって重要な相続・資産承継対策だが、「渡す」ことだけに注力しすぎると、自身や家族の急な出費や納税など、緊急時に必要な流動性が不足するリスクが生じる。

このリスクを回避し、計画的に資産承継を進めるためには、外貨預金や投資商品とは別に、流動性の高い円預金を意図的に手元に残す戦略が不可欠だ。

円預金は「増やす」目的ではなく、「守り、備える」ための資産として、その「元本確実な流動性」という価値が再認識される。贈与計画と両立させることで、真の安心と資産の円滑な承継を実現できると結論付ける。

(提供:株式会社ZUU)