2024年7月2日
外務省が最新の「対日世論調査」の結果を発表している。米国や豪州、インド、ASEAN、中南米の国民は、日本にどのような印象を持っているのだろうか。本記事では、同調査の具体的なデータを紹介しながら、海外に目を向けることで生まれるプラスのサイクルについても解説する。
外務省は、2023年10月~2024年1月にかけて、米国・豪州・インド・ASEAN・中南米7ヵ国において対日世論調査を行った。その結果が2024年3月に発表されており、友好関係や信頼度に関する質問の結果が紹介されている。
米国からの印象
米国では「一般の部」と「有識者の部」でそれぞれに調査が行われ、日本と「友好関係にある」と回答したのは一般の部が75%、有識者の部が87%だった。日本への信頼度は、一般の部が73%、有識者の部が88%となっている。
以降は「とても友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答した人の割合を「友好度」、「とても信頼できる」または「どちらかというと信頼できる」と回答した人の割合を「信頼度」として紹介する。
豪州からの印象
豪州は、日本との友好度は80%、日本に対する信頼度は79%だった。日本の平和国家としての歩みに関しての評価も高く、「大いに評価する」もしくは「ある程度評価する」と回答した割合は、前回調査より4%増の80%となっている。
インドからの印象
今後大きな経済成長が見込まれていることで注目されているインド。対日関係に関しては、友好度は97%、信頼度は96%だった。友好度・信頼度ともに極めて高い状況だ。
ASEANからの印象
ASEAN (東南アジア諸国連合) 諸国に関しては、ミャンマーを除く9ヵ国 (インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ラオス) で調査が行われた。友好度と信頼度はともに91%となっている。前回調査からはやや減少した。
中南米7ヵ国からの印象
中南米7ヵ国 (アルゼンチン、ウルグアイ、コロンビア、トリニダード・トバゴ、ブラジル、ボリビア、メキシコ) に関しては、日本に対する友好度は77%、信頼度は83%だった。前回調査から向上している。
上記で紹介した数字を見ると、国・地域差や前回調査からの多少の上がり下がりはあるものの、いずれの国・地域も日本の友好国と考えることができる。日本人に対するイメージが良いことから、これらの国・地域への旅行は有意義なものになりやすいだろう。
そして、こうした旅行をきっかけにこれらの国・地域への興味・関心を持ち、「もっと知りたい」というモチベーションが高くなっていくのであれば、せっかくなら当該国の経済・金融情報などにも関心を広げたり、その国の通貨を通じて資産運用などを始めてみるのもありだ。
海外の経済・金融情報を収集するにあたって、具体的にどのようなニュースに注目すべきだろうか。
例えば外国通貨の為替動向は、その国の経済動向を示すものとしてニュースなどでよく取り上げられる。急に大きな動きをすることもあり、その際に「何が起きたのか ? 」をチェックしてみると金融マーケットに影響を与える何かしらの出来事が起きていることが多く、その国のリアルを知ることができる。
そして、こうした為替動向のチェックは外貨預金などで資産運用を行う際に役立つ。なぜなら「これから対日本円で価値がどうなっていくのか」といった視点を持つことは、外貨預金を始めるタイミング、もしくは外貨預金を積み増すタイミングを考える際の判断材料になるからだ。
外貨預金とは
外貨預金は、円預金より高い利息収入が得られる資産運用法だ。「初心者でも始めやすい」といわれている理由として、以下のようなものが挙げられる。
例えば不動産投資と比較すると、家賃収入などを得続けるためには空室率を下げるための物件の修繕や入居者募集、家賃の催促などに取り組まなければならない。管理業務を外注する場合も、管理会社との打ち合わせなど、一定の手間がかかる。
外貨預金はこうした手間がかからない点がメリットだ。また土地や建物と違い、資産の流動性が高く、現金化しやすいのもメリットだろう。
ただし、外貨預金は定期収入として利息を得られるものの、米ドルなどの外貨に対して円高になると為替差損が含み損として発生する可能性がある点はデメリットだ。なお、この為替差損は投資するタイミングの分散によって、ある程度コントロールができる。
海外に興味を持つことは、自分の視野を広げるという意味でも良いことだ。せっかく海外の情報をチェックするのであれば、経済状況も含めて関心を持ち、情報収集に費やした時間をうまくお金 (外貨預金の利息など) に変えてみてはいかがだろうか。
このプラスのサイクルで資産が増えれば、日々の生活もしくは将来の生活が今よりもっと豊かになるはずだ。
(提供:株式会社ZUU)