2024年6月11日
非正規の職員・従業員として働く理由に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多いことをご存じだろうか。総務省統計局が行っている最新の労働力調査で、こうした結果が出ている。多くの人が時間の自由を得るために、非正規という選択をしているのだ。
一方で、労働者として都合の良い時間に働くことにはリスクもあり、時間の自由を得ながら収入を得る方法はほかにもある。本記事では、その内容について詳しく解説する。
まずは、総務省統計局が発表した「労働力調査」の2023年 (令和5年) 版から、非正規の職員・従業員として働く主な理由の回答データを紹介する。なお、労働力調査の調査対象は、日本に居住している全人口となっている。
理由 | 2023年平均 | 2022年平均 | 増減率 |
---|---|---|---|
自分の都合のよい時間に働きたいから | 34.7% | 33.5% | 1.2ポイント |
家計の補助・学費等を得たいから | 18.3% | 19.2% | -0.9ポイント |
家事・育児・介護等と両立しやすいから | 11.2% | 10.9% | 0.3ポイント |
通勤時間が短いから | 4.7% | 5.1% | -0.4ポイント |
専門的な技術等をいかせるから | 8.1% | 8.1% | 0.0ポイント |
正規の職員・従業員の仕事がないから | 9.6% | 10.3% | -0.7ポイント |
その他 | 13.0% | 13.3% | -0.3ポイント |
出典:総務省統計局「労働力調査 (詳細集計) 2023 年 (令和5年) 平均結果の要約」
1位は「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、全体の34.7%を占めている。この項目の割合は年々増加傾向にあり、2019年平均が30.6%、2020年平均が31.0%、2021年平均が32.8%、2022年平均が33.5%と推移してきた。
労働者として自分の都合の良い時間に働くことは、時間的にも精神的にも余裕を持てる一方で、さまざまなリスクが生じる。雇用サイドから見ると、会社の業務状況に合わせて働けない人材は、使いづらいと思われてしまう可能性も高い。その結果、待遇が悪くなったり、報酬が少なくなったりすることがあるかもしれない。
それでは、「時間の自由」を重視すると収入が減ってしまうのかというと、そうではない。労働という枠組みだけで考えるのではなく、不労所得を得るという視点を加えれば、「時間の自由」と「お金の自由」を両立することは可能だ。
たとえ労働による収入が減ったとしても、不労所得を得られればその分を補えるため、家計を上手に調整できるだろう。
「時間の自由」と「お金の自由」を両立するための鍵は、不労所得を得ることだ。ここでは、不労所得を得るための具体的な方法を、取り組みやすい順に5つ紹介する。
1. 投資・資産運用
最も取り組みやすいのが、投資・資産運用だ。余剰資金を外貨預金や投資信託、株式投資などに充てれば、身体を動かしたり決まった時間を拘束されたりすることなく、お金を増やすことが可能になってくる。つまり、お金に働いてもらうというわけだ。
特に外貨預金や投資信託は、仕組みがシンプルなことから初心者でも始めやすい。
【投資・資産運用の例】
2. 不動産・土地活用による収入
現在保有している、または将来的に保有する予定のある不動産や土地を活用し、不労所得を得る方法もある。例えばマンションやアパート、一戸建てなどを賃貸に出し家賃収入を得られれば、資産は増えていくだろう。ほかにも駐車場経営やコインランドリー経営に乗り出す人もいる。
ただし、こうした方法は外貨預金などに比べて資金ニーズが生じたときに現金化しにくい点に注意したい。
【不動産・土地活用による収入の例】
3. 広告収入
広告収入は、自分が運営するブログやSNSアカウントに広告を載せ、表示回数やクリック回数に応じて収入を得る方法だ。記事を書く手間やSNSに投稿する手間が最初にかかるが、それらが閲覧され続けるコンテンツとなれば、広告収入を不労所得的に得られることが期待できる。
【広告収入の例】
4. デジタル (オリジナル) 商品の販売収入
自分でオリジナルのデジタル商品を作成し、販売収入を得る方法もある。ただし価値を感じてもらえるような商品を生み出せるスキルやアイデアが必要になるため、難易度は高めだ。
【デジタル (オリジナル) 商品の販売収入の例】
5. ロイヤルティー収入
特許権や著作権などが発生する技術や著作物を発表し、ロイヤルティー収入を得る方法もある。ただし前項のデジタル (オリジナル) 商品の販売収入と同様、ほかの人に価値を感じてもらえる技術や著作物でなければロイヤルティー収入には結びつかないだろう。
【ロイヤルティー収入の例】
不労所得を得られるようになると、所得の種類に応じて税金がかかり、収入金額によっては確定申告が必要になることもあるため、注意が必要だ。
また「誰でも副業収入を得られる」「1時間で1万円 ! 」といった甘いキャッチコピーで誘い出し、最終的にお金をだまし取ろうとする詐欺の手口もある。こうした詐欺に引っかからないためには、一定以上のネットリテラシーが求められることを心得ておきたい。
不労所得を得るためには、初期段階で一定の努力が必要になるが、仕組みを作りあげたあとはそれほど手をかける必要がない。一つの方法だけではなく複数の方法を行うこともできるため、本記事で伝えた注意点に気をつけながら、取り組みやすいものから始めてみてはいかがだろうか。
(提供:株式会社ZUU)