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2023年12月5日

60歳以降は給与が下がる現実。将来の減収に備えて今からできる対策とは ?

60歳以降は給与が下がる現実。将来の減収に備えて今からできる対策とは ?
(写真=Kanazawa photo base / stock.adobe.com)

65歳を超えても仕事を続けるシニアは増えている。しかし、60歳以降は給与がどんどん下がっていくのが現実だ。この記事では、年齢層別の平均給与の推移や将来の減収に備えて今からできる対策などについて解説する。

仕事を続けるシニアは年々増加中

内閣府が公表した2022 (令和4) 年版の「高齢社会白書」によれば、「労働力人口に占める65歳以上の割合」は右肩上がりの状況だ。公表されているデータを比較すると、1980年は4.9%だったのに対し、2021年は13.4%まで上がっている。

年齢層別の人数は以下の表の通りで、1980年は65歳以上が279万人だったが、2021年は926万人まで増えていることが分かる。

【65歳以上の労働力人口の変化】
年齢層 1980年 2021年
65~69歳 165万人 410万人
70歳以上 114万人 516万人
合計 279万人 926万人

出典:2022 (令和4) 年版の「高齢社会白書」

60歳以降は給与が右肩下がり

仕事を続けるシニアが増える一方で、60歳以降は給与が右肩下がりになるという現実がある。国税庁が公表している2021 (令和3) 年分の「民間給与実態統計調査」によると、55~59歳の平均給与は529万円だが、60~64歳は423万円、65~69歳は338万円、70歳以上になると300万円まで下がる。

60歳到達までは年齢が高くなるにつれて平均給与も高くなっていくが、60歳を超えると逆に平均給与が低くなる傾向があるのだ。

【年齢層別の平均給与の推移】
年齢層 平均給与
19歳以下 133万円
20~24歳 269万円
25~29歳 371万円
30~34歳 413万円
35~39歳 449万円
40~44歳 480万円
45~49歳 504万円
50~54歳 520万円
55~59歳 529万円
60~64歳 423万円
65~69歳 338万円
70歳以上 300万円
全体平均 443万円

出典:2021 (令和3) 年版の民間給与実態統計調査

仕事を続けても消えない老後資金不安

ここまでに紹介したデータを見ても分かる通り、60歳以降は仕事を続けたとしても現役世代のときのような給与を得ることは難しくなる。つまり、老後資金の悩みは「働き続ける」ことだけでは解決できない可能性が高い。

そのため、働き続けることでどうにかしようと考えるのではなく、事前に別の対策を講じておくことが重要だ。

将来の減収に備えて今からできる対策

60歳以降は給与が減ることを前提にした場合、具体的にはどのような対策が考えられるだろうか。有力な選択肢が「資産運用」だ。資産運用にはさまざまな種類があるが、初心者でも簡単に始めやすいものの一つに「外貨預金」がある。

資産運用は原則、早めに始めるほど将来的に得られるリターンが大きくなる (これを「複利効果」と呼ぶ) ため、この点を理解した上で早期に外貨預金を始めるのが理想的だ。

外貨預金のメリット

外貨預金には、具体的にどのようなメリットがあるのか詳しく見ていこう。

保有しているだけで安定収入を得られる

外貨預金では保有する外貨を円に戻さない限り、安定的に金利収入を得られる。しかも、米ドルやユーロなどのメジャーな外貨をはじめ、ほとんどの外貨は日本円で預金しておくよりもはるかに高い金利がつく。

複数の外貨を保有することで簡単にリスクを分散できる点もメリットだ。資産運用ではシニア世代に近づくにつれ、多くのリスクを許容できなくなる。労働で得られる収入で損失を穴埋めしにくくなるからだ。そのため、リスクをコントロールしながら運用できる外貨預金は、できる限り損失を回避したいシニア予備軍やシニア世代に特におすすめだ。

他の資産運用に比べて検討時間が短くてすむ

外貨預金は他の資産運用と比較すると、比較対象が少ないため、検討にあまり時間を要さない点もメリットだ。例えば株式投資の場合、日本株のほか米国株などの外国株式も合わせると膨大な数の銘柄が選択肢に挙がり、どの銘柄に投資するか検討するだけでも時間がかかり、初心者にはハードルが高い。

債券投資の場合も、どの国のどれくらいの償還期間 (償還年限) の債券に投資するか選ぶ必要があり、選択肢の幅は広い。

一方で外貨預金は、取り扱い金融機関の主要な外貨の中から、取引量や情勢、金利などを検討したうえで選択し、外貨に換えるだけなので、運用を始めやすい。

外貨預金のデメリットも知っておこう

一方、外貨預金にはデメリットも存在する。例えば、為替の動向によって外貨の円換算の価値は常に変動するため、外貨を日本円に戻した際に元本割れを起こす可能性がある。

また、外貨預金は「預金保険制度」の対象にならない点も知っておきたい。円預金の場合、金融機関が破綻したとしても元本1,000万円までは保護されるが、外貨預金は対象外となっている。

ただし、どんな資産運用にもデメリットはある。大切なのはデメリットを把握したうえで、事前に対策を講じておくことだ。例えば、外貨預金であれば、通貨分散や時間分散を行うなどの対策が考えられる。

メリットが豊富な外貨預金、今すぐ検討を

資産運用においてリスクを抑えながら堅実なリターンを目指すなら、円預金よりも金利の高い外貨預金を検討したい。

円安の時期に保有する外貨を円に戻せば、より多くのリターンが期待できることも特筆すべき点であり、外貨預金で得られるメリットは多い。老後資金に不安を感じているなら、今のうちに外貨預金を始めてみてはいかがだろうか。

(提供:株式会社ZUU)

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