相続の「厄介な手続き」知っておきたい9ステップ

多くの人にとって相続は人生で何度も経験するものではないため、「いつまでに」「誰が」「どこで」「何をするか」がわかりにくいだろう。そこで今回は、相続時の主な手続きについて解説する。

相続に必要な主な手続きを9つのステップに分けて、それぞれにおいて「いつまでに」「誰が」「どこで」「何をするか」を見ていく。なお、この9ステップは時系列順になっているので、上から順に手続きを進めていけば良い。ただし、これらは原則論であり例外もあるので、詳細はそれぞれの提出先のウェブサイトなどで確認してほしい。

ステップ1はすべての出発点になるので、まずは死亡届を提出したい。

ステップ2は、公的年金の受給権がなくなったことを申請するものだ。提出が遅れると年金を多く受け取ることになり、後で返金の必要が生じることがあるため速やかに提出しよう。

ステップ3は、健康保険や介護保険の資格を喪失したことを申請するもの。死亡者が国民健康保険ではなく、健康保険や厚生年金保険の被保険者 (従業員) であった場合は、事業主が手続きを行うので遺族による対応は不要である。

死亡者が世帯主だった場合は、ステップ4の手続きが必要になる。

ステップ5は、電気・ガス・水道などの公共料金の手続きだ。今後誰も使わないようであれば、解約しよう。死亡者の口座は凍結されて使えなくなるので、遺族が継続して利用するなら名義変更が必要だ。インターネットや携帯電話の契約、その他のサブスクリプション型サービスの契約なども同様に対応しよう。

相続では、原則としてプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことになる。そのため、「明らかにマイナスの財産のほうが多い」などの理由で相続したくないときは、ステップ6の手続きを踏むことで相続を放棄できる。なお、相続人にはプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐ単純承認、財産を一切引き継がない相続放棄に加えて、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を受け継ぐ限定承認という選択肢もある。

ステップ7の準確定申告とは、死亡者の生前の所得税の確定申告のことだ。したがって、所得がなければ申告は不要である。

ステップ8のステップでは相続税の計算や、必要に応じて相続財産の名義変更を行う。相続税には基礎控除が設けられているため、相続する財産があったとしても、必ず相続税を支払うわけではない。必要に応じて税理士などの専門家と連携しつつ、相続税発生の有無や相続税額を把握し、適切に対応しよう。

ここまで、相続時の主な手続きについて解説してきた。大まかな流れとやるべきことは把握できただろう。相続は人生で何度も経験するものではなく、時間も労力もかかる「厄介な手続き」も少なくない。事前にある程度の心構えや準備をしておくことをおすすめする。

(提供:株式会社ZUU)