勤労者の味方 ? 経産省が推し進める「プレミアムフライデー」

ニュースやイベント情報で「プレミアムフライデー」という言葉を目にすることが増えているのではないだろうか。これは、ライフスタイル変革のきっかけ作りや、消費の拡大を目的とした取り組みだ。

経済産業省が軸となり、官民連携で推し進めている。2017年2月24日 (金) より実施され、今後も続いていく方針だ。その背景や導入事例をみていこう。

プレミアムフライデーは、2016年12月に協議会が開催され、2ヶ月余りで実施というスピード感ある取り組みだ。経済産業省が中心となって企業に対し、月末の金曜日午後の早い時間帯での退社を呼びかける。単に働き方の改革を促すというものではなく、旅行や買物など消費行動を促す点が大きな特徴となっており、商品やサービス、イベントなどをさまざまな企業が企画している。

すでにロゴマークが決定しており、経済産業省が管轄するプレミアムフライデー推進協議会事務局に申請すれば無償で利用できる。2017年3月現在、趣旨に賛同し、ロゴマークの使用を申請している団体だけでも既に5,000を超える。参加団体は規模の大小を問わず、民間企業から役場まで、全国にまたがっている。第2回以降も月末の金曜日を軸に実施する予定だ (2017年3月現在) 。継続のため、経済産業省が中心となって推進協議会が組まれている。

経済産業省は、プレミアムフライデーの狙いとして、次の3点を挙げている。

• ① 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革の機会になる
• ② 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
• ③ (単なる安売りではなく) デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる

働き方改革、地方創生、デフレ脱却は、安倍内閣にとって喫緊の課題だ。経済産業省はかねてより、長時間労働を抑制することで国民が豊かさを感じることができ、余暇を充実させることで強い経済を実現できると主張してきた。プレミアムフライデーの導入により、労働時間の減少を促し、プライベートな時間が増えるとしている。そこに新たな商品やイベントを企画・提案することで、個人消費を喚起しデフレ脱却に弾みをつけたいという考えだ。

経団連 (一般社団法人日本経済団体連合会) は、会員企業の代表者に対して、遅くても午後3時までには仕事を終えられるように配慮を求める協力依頼を出している。取り組みの例として、半日有給休暇の取得、就業時間の前倒し、フレックスタイム制の利用などを挙げている。

実際に、企業・団体が行っている事例を紹介しよう。経団連会員企業の大和ハウス工業は、実施日の午後に有給休暇を取らせるという大胆な取り組みを行う。始業時間は、通常9時のところを8時に前倒しする。4時間働けば昼休憩、そのまま午後休というわけだ。2月24日以降も、偶数月の最終金曜日に同様の措置を予定している。同じく会員企業の三菱自動車工業は、午後3時の退社を推奨する。フレックスタイム制度を利用し、月末の金曜日に合わせて実施する。

消費者向けのサービスも多く企画されている。リクルートライフスタイルは、運営するグルメサイト「ホットペッパー」と旅行サイト「じゃらんnet」で特設ページを開設した。特別プランの提供や午後3時から利用可能な飲食店の紹介などを行っている。

プレミアムフライデーは、数多くの企業・団体が参加する全国規模の大きな取り組みとなる。参加企業が増えることにより新たな商機が訪れるだろう。

プレミアムフライデー向け商品やサービスなどの充実も今後、広がりをみせるのではないかと期待されている。ワークライフバランスの充実、消費の拡大にどのような影響を及ぼすのか今後も注目だ。

(提供:株式会社ZUU)