米ドルは米国を介さない貿易の決済にも用いられるなど、広く貿易や資本取引に使用される「国際決済通貨」です。各国が対外準備資産として保有する準備通貨としても利用され、取引に規制がないことなども加え、世界の「基軸通貨」となっています。そのため、他の通貨と比べて圧倒的な取引量があり、流動性の高さが特徴です。
一方で、過去には米国の経常赤字と財政赤字のいわゆる「双子の赤字」の拡大で、近年では金融緩和で米ドル供給が大幅に増えたことによって、米ドルの価値低下が指摘されたことがあります。
また、対ロシアの経済制裁として国際資金決済ネットワークからロシアを排除したことにより、ドル以外での決済を望む国が出てきています。大国となった中国が人民元を基軸通貨にしたいとの思惑があるのではないかと警戒する声もあります。しかし、いずれも米ドルに代わるほどの力はなく、当面は米ドルが基軸通貨としての地位を維持していくものと思われます。

米ドルの変動要因

米ドルは基軸通貨としての性格上、戦争や紛争などで世界経済が不安定になると買われやすいという特徴があります。他の通貨から、流動性と信頼性が高い米ドルへ資金が逃避するためで、「有事の米ドル買い」と言われます。 また通貨政策も変動要因になります。1985年の過度な米ドル高を是正するために米国が主導し、日・英・独・仏の4カ国が同意したプラザ合意や、クリントン政権時代の米ドル高政策は、世界市場に大きな影響をおよぼしました。
そのほか、米ドルの変動する要因には、当然ですが米国の景気動向があります。簡単に言ってしまうと景気が良ければ米ドルは買われ、景気が悪ければ米ドルは売られる傾向があるのです。景気は金利に現れます。基本的には中央銀行が利上げをするのは景気が良い時です。例えば米ドル / 円では、米国と日本の金利差が拡大すれば米ドル高・円安、逆に縮小すれば米ドル安・円高になる傾向があります。現在の米国の利上げはインフレ対応という意味合いが強く、CPIなどの物価指標は非常に注目されています。金利差は相場に影響を与えるので、FRBの金融政策は通貨の動きを知るためにも大変重要です。また、日本はようやくデフレ脱却が見えてきました。2024年3月にはマイナス金利を解除するなど大規模な金融緩和策の変更を決定しましたが、今後の日銀の政策動向にも目を配りたいところです。

米ドル / 円相場は、2008年の金融危機 (リーマンショック) で急激な円高・米ドル安が進行。ギリシャ危機、欧州債務危機でさらに「安全通貨」とみなされる円が買われ、2010年10月31日には戦後最安値となる1米ドル=75円32銭をつけました。その後、2012年12月に発足した第2次安倍内閣が大規模な金融緩和方針を打ち出したことをきっかけに、米ドル / 円のトレンドは円高から円安に転換。日銀が「量的・質的金融緩和」 (異次元の緩和) を実施したことや、米国が実質ゼロ金利政策の解除に向かったことで2015年6月5日には1米ドル＝125円まで円安・米ドル高が進みました。
2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク回避的な動きで急激な変動が見られた後は、各国が積極的な金融・財政政策を実施したことで金融市場が落ち着き、ジリジリと円高ドル安方向に進みました。しかし2021年には年初1月の1米ドル=102円台から11月23日には一時115円台まで大幅に円安ドル高が進みました。米国は新型コロナのワクチン接種や経済活動再開の動きで先行して景気が急回復したため、FRBが金融正常化に動くことを見込んで (実際は11月に資産購入額の減額=テーパリングを発表) 金利が上昇、米ドルが買われました。
2022年2月24日、ロシアのウクライナ軍事侵攻による「有事の米ドル買い」で米ドルがさらに上昇しました。3月にはFRBが金融政策を転換、金融政策を決定する連邦公開市場委員会 (FOMC) で利上げを決定しました。FRBの金融引き締めを背景に米ドルは独歩高となりました。その後も物価上昇圧力は収まらず、連続で利上げが行われました。日本経済にも貿易収支が赤字になるなど円安の素地があるなか、日米金利差の急拡大を背景に9月には米ドル / 円は144円台後半まで大幅な円安となり、日銀は24年ぶりに円買い・ドル売り介入を行いました。スピードの速すぎる円安は日本経済にとってマイナスとの判断もありました。
10月に1米ドル＝151円94銭となり、1990年7月以来の米ドル高・円安水準をつけた後、米国インフレのピークアウト、利上げペース緩和の可能性が意識され始め、ドル安方向に転じました。
11月には、FOMCの声明で金融引き締め色が弱まったことや、弱い経済指標の発表などにより1米ドル＝140 円台を割りこみ、12月にFOMCで利上げ幅が0.50%に縮小されると1米ドル＝135円前後をつけました。さらに日銀が金融政策決定会合で、予想外に長期金利の許容変動幅の拡大を決定したことで、金融緩和の縮小に向けた動きと受け止められて円高が進み、2023年1月には1米ドル＝127円台をつけるなど、非常に大きな値動きとなりました。
2023年3月には中堅銀行シリコンバレーバンクの破綻をきっかけに金融不安が急速に高まって一時的に金融市場が動揺し、安全通貨とされる円は1米ドル＝130円程度まで買われる場面も見られました。
その後、米経済指標からは景気が底堅く、インフレがなかなか収まらないことが示唆され、一部で期待されていたほどFRBが利下げに転じるのは早くないとの見方から徐々に米ドルが上昇しました。
4月には日銀の植田新総裁が就任会見で現行の金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて、133円台後半へドルが上昇。
米金融政策の見通しが揺れるなか一進一退ののち、2023年6月に約半年ぶりに1米ドル＝140円台を回復しました。
円安が急速に進んだ6月～7月と9月～11月には、日本の当局から口先介入が入りました。
7月に日銀がイールドカーブ・コントロール (YCC) 、長短金利操作の運用柔軟化を決定、事前報道で1米ドル＝141 円台から 138 円台へと 2 円以上円高方向に急変動する場面が見られましたが、日米の金融政策への思惑に上下されつつもその後11月までドル高円安傾向が続き1米ドル＝151円90銭台と2022年の高値に迫りました。
11月中旬ごろには一転して米ドル安円高基調となりました。米インフレ指標を受けて早期利下げ観測が高まったことに、日銀の政策修正の観測が加わりました。
12月末に反転して再び米ドルは高値をうかがう動きとなり、2024年2月には再び1米ドル＝150円台にのせました。
3月に日銀が春闘で予想以上の賃上げが決定されたことなどを受けてマイナス金利を解除、金融政策正常化への一歩を踏み出しました。ただ、植田日銀総裁が当面は緩和的な金融環境を続けていく考えを強調したことで円が売られ、米ドル / 円は2022年の高値に再び接近しました。
一方、米FOMCでは金融政策が維持され、メンバーのインフレ予想は引き上げられましたが、利下げ見通しは2024年中に3回で維持されました。このFOMC後の段階では6月に利下げされるとの見方が大勢となり、ややドル安傾向となっていますが、日米の金利差が大きいことに変わりはなく依然1米ドル＝150円台での推移となっています (2024年4月現在) 。