シンガポールの通貨制度は通貨バスケット方式の管理変動相場制度です。主要貿易相手国の通貨をバスケットに入れてひとつの通貨とみなし、通貨の変動がそこから一定の変動幅 (為替バンド) に収まるように運営しています。このバンドを超えるような変動が発生した場合は、中央銀行にあたるシンガポール金融通貨庁 (MAS＝Monetary　Authority of Singapore) が市場に介入して変動を為替バンド内に収めます。
そのため米ドルやユーロなどの主要通貨に対する変動はかなり抑えられています。
この為替レートの調整が金融政策の手段となっており、シンガポールには政策金利が存在しません。金利の上げ下げで金融政策を行う多くの他の国々とは異なります。金融引き締めの場合は通貨高方向へ、金融緩和の場合は通貨安方向へ為替レートの誘導が行われます。シンガポールドル相場はMASのコントロールの影響を大きく受けます。
MASは2021年10月に金融引き締めに転じ、2022年10月まで5回連続で引き締めを行いました。MASの金融政策の発表は通常は4月と10月の年2回行われますが、インフレの早期鎮静化を狙って短期間で引き締めを継続実施しました。そして2023年4月、おおかたの予想に反してMASは金融政策を据え置きました。
小さな国であり、経済が貿易に大きく依存しているため、為替レートが国内物価に影響を与え、景気をも左右します。

シンガポールドルは、東南アジア通貨の中では安定性が高い通貨だと言えます。他の東南アジア通貨は、高い経済成長とともに通貨についても値上がり期待が大きい反面、金融危機などが発生すると大きく下落しやすいリスクを抱えています。東南アジアの国々の中には、政情不安を抱える国もありますが、強固な一党支配が維持してきたシンガポールの政情は比較的安定しています。若者の政治への不満がやや高まっていますが、政治リスクがシンガポールドルに与える影響は今のところ限定的でしょう。
比較的安定性の高い通貨ですが、ドル高が急速に進んだり金融市場でリスクオフの動きがあったりした場合、ほかの新興国通貨と同様に円に対して売られる傾向があります。

主要国通貨に対するシンガポールドル相場の安定性の高さは、2008年9月に起きたリーマンショックの時にも証明されました。シンガポールドルの対円相場は、2006年から2007年半ばにかけて1シンガポールドル=70円台から80円近辺まで上昇。その後、米国でサブプライムローン問題が深刻化し、世界経済の先行きに暗雲が漂っても、2008年前半まで1シンガポールドル=70～80円台の水準で踏みとどまっています。リーマンショック発生時には、他の先進国通貨と同様に対円で大きく下落しましたが、それでも2008年末時点の相場が1シンガポールドル=60円台と、下げ幅は3割足らずにとどまりました。豪ドルやNZドルなどの資源国通貨が半値近くまで下げたのと比較すると、かなりの安定性であると言えます。
その後のシンガポールドル / 円相場は、2009年から2012年前半にかけて1シンガポールドル=60～70円の持ち合い (ボックス圏) 相場が続きました。2012年後半からアベノミクスなどの影響もあって1シンガポールドル＝92円台まで上昇しましたが、2015年から2016年にかけて中国経済の減速がシンガポール経済にも影響をおよぼしていることなどから、シンガポールドルは大幅に下落。そして2016年4月MASが予想外の金融緩和に動き1シンガポールドル＝72円程度まで下落、他のアジア通貨も巻き込むショックを起こしました。しばらくボックス圏で推移したのち、2021年10月からはインフレ高進に対応するため引き締め政策に転じたことでシンガポールドルは急上昇し、5回の連続引き締めを経て2022年10月には104円台半ばをつけていました。MASは2023年4月、「今後数カ月間は高止まりするが、2023年下半期には徐々に緩和され、年内は大幅に低下する」として金融政策を据え置きます。主要貿易相手国の成長鈍化のほうをリスクとしたようです。ただし、主要国通貨に対する円安が進む状況で、2023年7月4日現在では、1シンガポールドル=107円台となっています。