机上の空論、砂上の楼閣
（Daveの私見）

米景気を悪化させる大統領に2期目は無い。

2019年7月30日（火）

大和証券 金融市場調査部

今泉 光雄

大和証券チーフ為替ストラテジスト。1992年から為替市場業務に携わり、NY駐在などを経て、2014年夏から新たに為替チームを立ち上げ現職。

米農業州でのトランプ大統領支持率の低下
逃げた農業地盤の票を取り戻すための米中通商合意に向けた米国の譲歩・妥協
米経済指標の底打ち
米利下げ打ち止め論の広がり

筆者は、今春にも米中通商合意に至るとの予想でしたが、トランプ大統領のちゃぶ台返しで物別れになりました。しかし、シナリオは変わらず、対中トランプ関税の縮小・撤廃なくして2020年米大統領選（2020/11/3）でのトランプ大統領の当選は無い、と今も予想。今年の7-9月の米景気はまだ悪くても心配なく、悪化させておいたほうがトランプ大統領にとって得策。なぜなら、来年の7-9月期のGDP速報値が発表される10月に前年比でのGreat Recoveryをアピールできるから。だが、米中交渉には時間がかかるため、そろそろ動き出さざるを得ない。

現段階で、農業州のミシガンと酪農州のウィスコンシン州、ラストベルトのペンシルベニア州での敗北は確実と筆者は見ており、まずは農家の怒りを鎮める事に専念してくると思われる。そのためには中国に米農産物（大豆、トウモロコシ、豚肉etc）を購入してもらわなくてはいけない。そのためには、対中トランプ関税の縮小・撤廃をしなければならない。

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