机上の空論、砂上の楼閣
（Daveの私見）

米中通商合意（トランプ関税縮小 or 撤廃）と中国経済底打ち

2019年3月1日（金）

大和証券 投資情報部

今泉 光雄

大和証券チーフ為替ストラテジスト。1992年から為替市場業務に携わり、NY駐在などを経て、2014年夏から新たに為替チームを立ち上げ現職。

昨年11/6米中間選挙以降予想してきた「米中通商合意（トランプ関税縮小or撤廃）」が実現しようとしている。米共和党下院選大敗を考慮すれば、容易な予想であった。トランプ関税に対する報復で、中国は米国からの農産物輸入を停止し、大豆価格・トウモロコシ価格は約20％下落。米国農家の怒りがストレートに反映した米中間選挙の結果であった。2020年米大統領選での再選を果たしたいトランプ大統領にとって、米中通商合意は必要である。

加えて、年明け以降次々に発表されてきた中国の景気刺激策（自動車や家電の購入促進策、地方の特別債発行枠拡大、公共投資・インフラ投資増加計画、小規模企業や製造業への減税　等）が効果を発揮し始めてきた兆候もある。
（☆2月20日：米キャタピラー・広報担当責任者エイミー・キャンベル氏～今年の中国の需要は「かなり力強い」）

トランプ関税強化と中国の景気低迷を前提とした巷の「超ネガティブ2019年予想」が軒並み上方修正される時期も近い。

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