大和総研コラム

急速な自動化が中国の大手IT企業に促す構造転換

  • 国際
  • 掲載日 : 2019年3月26日
  • 大和総研金融調査部 研究員 矢作大祐

1月末に中国深センを訪問した。昨年40周年を迎えた改革開放のモデル都市である深センは、あらゆるサービスで“自動化”が進展していた。

例えば、ファストフードチェーン店では注文は客がタッチパネルで行い、決済はタッチパネルに表示されたQRコードをスマホで読み込んで行う。店員は現金を触る機会がないため、調理や給仕に専念することが可能となる。IT企業が集積するソフトウェアパークにある無人コンビニも同様である。タッチパネルで注文しQR決済を行うと、商品が取出口から出てくる。軽食だけでなく、全自動で調理される温かい麺類なども購入することができる。日本でもタッチパネルで注文する店舗はあるが、深センでは注文から決済までワンストップで完結し、人が介在しない点に利便性の高さがある。また、AIや認識技術等を活用した無人バスも特筆に値する。無人バスは、運転手も搭乗した上での試行運転ではあったが、公道の路肩に駐車されていた自転車や自動車を上手くよけながら自動運行されていた。

無人コンビニや無人バスなどの自動化は、デジタライゼーションを通じて実現されたと言える。深センは元々ハードウェアの開発・製造で発展してきた都市である。近年、大手IT企業がインターネットをインフラとしてAIなども活用しながら、これまで発展してきたハードウェアにソフトウェアを組み合わせる (=デジタライゼーション) ことで自動化を進めてきた。こうした“自動化”は中国経済が直面する経済・社会の構造的課題の解決にもつながる。例えば、少子高齢化が急速に進む中国において、“自動化”は人手不足を緩和し、生産性を高めうるだろう。深センでの成功事例は、他の都市にとってもモデルケースとして活用されていくと考えられる。

他方で、自動化の進展の担い手であるIT企業に足元では変化が見られつつある。近年、テンセントやアリババや中国版Uberである滴滴 (ディーディー) などIT企業が急速に発展してきたわけだが、昨年後半からIT企業において“裁員潮”と呼ばれる“リストラの嵐”が吹き荒れている。小規模なIT企業はもちろんのこと、上述の滴滴やeコマース大手の京東 (ジンドン) 、外食デリバリー大手の美団 (メイチュアン) などで人員削減が公表されている。

IT企業における“リストラの嵐”の背景には、個人消費の落ち込み等による景気減速や様々な規制の強化に伴うIT企業の収益悪化などが挙げられる。深セン訪問時に、IT企業の従業員の人件費が近年急騰しているとの声があったことから、収益状況に応じたコストカットが必要になったとも考えられる。

いかなるビジネスにも栄枯盛衰がある。中国のIT企業は急速なビジネスの拡大を続けてきたが、上記の背景の中で構造転換期を迎えつつあるのかもしれない。ただし、過度な悲観は不要だろう。深センで見られたように“自動化”は中国にとって必要不可欠であり、IT企業への期待は大きい。また、企業の新陳代謝が図られることで、新たなイノベーションが起きる可能性もある。今後、中国のIT企業がいかにビジネスモデルを再構築し、利便性や生産性向上といった社会からの期待に応えていくかが注目されよう。


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