幼児教育の無償化は、小売業や飲食サービス業に打撃 ?

今回の衆院選では幼児教育の無償化が注目された。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となる重要なものであるとの認識から、すべての子どもに質の高い幼児教育を保証するべき、との考えがその背景にある。幼児教育の無償化によって、こうした将来的な人づくりだけでなく、子育て世帯の負担が軽減されることで、消費を増やす効果も期待されているようだ。

しかし、幼児教育の無償化は、高所得世帯に対するメリットが大きく、教育格差を拡大させるとの指摘もある。また財政再建の遅れとなる点も大きな課題だ。さらに、小売業や飲食サービス業にとっては、思わぬマイナスの影響があるかもしれない。

今回、教育の無償化が検討されているのは3～5歳児^(※1)だが、対象となる子を育てている世帯の数は約300万世帯である^(※2)。そのうち、約110万世帯が共働き世帯とみられる。近年、政府や企業が女性活躍促進への取り組みを積極化させており、育児中の母親でも就労可能な環境が整備されてきた効果は大きいようだ。

しかしながら、就労する女性の6割が非正規雇用である^(※3)。中でもパート・アルバイトが多く、女性雇用者全体の44%に上る。政府は、この状況を改善すべく働き方改革を進めているが、パートで働く女性の多くが、さまざまな事情から、今後も都合の良い時間に短時間だけ働きたいと考えている^(※4)。

現在、約37万人の母親 (末子3～5歳) がパート等で働いていると推計されるが^(※5)、パートで働く理由 (複数回答) には、何らかの家計の足しにするためというのが多い。さらに、教育費などが理由である割合 (23.6%) も少なくない^(※6)。この教育費などが理由の割合を、前出のパートで働く母親の数に対応させると、およそ9万人^(※7)の母親が子どもの幼稚園や保育所等の教育費を補うためにパートで働いている可能性があると考えられる^(※8)。

衆院選で掲げられた通り、3～5歳児の教育費が無償化された場合、もちろん浮いた教育費を他の消費に振り向けるケースは多いだろう。しかし、もし子どもの幼稚園や保育所の費用をパートで賄う必要がなくなると捉えられた場合、最大で約9万人の母親が労働市場から退出する可能性があるとも考えられる。これは、近年問題化している介護離職 (2015年時点で年間9万人) と同等規模の人材流出となるため、現実となれば、無視できる規模のものではないだろう。

特に、女性のパート比率が高い小売業や飲食サービス業^(※9)にとっては、打撃となる懸念もある。これらの産業にとっては、就学前教育の無償化が、一部の世帯にとってパート就労による稼働所得の必要性を薄れさせるため、パート人材不足というマイナス要因として影響する可能性がある。こうした状況を回避するためには、女性の家計補助的な働き方を減らすよう、就労調整を意識させる税制度の見直しや、預かり・延長保育サービスの一層の充実が欠かせない。

幼児教育無償化については、財政規律の緩みはもちろん、それ以外のマイナス面の可能性についても考慮して政策を進めるべきであろう。