大和総研コラム

働き方改革を前向きに楽しもう

  • 国際
  • 掲載日 : 2017年2月9日
  • 大和総研金融調査部 主任研究員 土屋貴裕

働き方改革が始まった。長時間労働を見直して、その分の時間を有効利用して自己研さんに充てたり、消費が拡大したりすることが期待されている。多くの働き虫たちは前向きに楽しめるのだろうか。

その日本を訪れる外国人は2016年に2,400万人を超えて、街に外国人が多くなった印象がある。以前、筆者が住んでいたニューヨークにも多くの外国人観光客が訪れていた。ニューヨークのデブラシオ市長は、2016年にNYを訪れた観光客は6,030万人で、このうち1,265万人が海外からだったとの推計を公表した。ドルは高値圏でも、海外からの観光客は増え続けているのだ。国連による2014年の統計では、アメリカへの旅客は7,500万人あまりであったことを踏まえると、ニューヨークという一つの都市の魅力の大きさがうかがわれる。豊富な観光資源のみならず、例えば、花火大会などのイベント時には警察が高速道路を大胆に閉鎖して観客に開放するなど、経済活動は停滞してもみんなで楽しむ環境を目指す、いわばアメリカ流のおもてなしも魅力なのだろう。全力で楽しむと、消費が増えると同時に効用も大きいに違いない。

日本における観光客の爆買いは、もう爆発的ではなくなっているようだが、体験型の滞在など、様々な理由でのリピーターが増えているとのことである。みんなで楽しむ環境作りは、さらに繰り返し日本を訪れてもらうことにつながり、もてなす側のストレスも減って生活の質が高まりそうである。

もちろん前向きな努力にも失敗はつきものだが、なんらかの不祥事や問題に対し、アメリカでは責任の所在を厳しく問う報道や、SNSでのいわゆる炎上はあまり見かけないように思う。訴訟社会であり、ポジティブで前向き意見が重視される文化ということもあって、責任追及は法廷で行われるべきと考え、次をどうするかを問う。情報通信関連や金融商品など、アメリカ発の発明は多く、アメリカの技術革新は効率化ではなく、新しいものを作ろうとしてきた。技術革新ではなくとも、前向きな姿勢は労働の質を高め、生産性向上につながるかもしれない。

様々な格差がありながらも前向きに楽しむアメリカは、結果として自分たちと観光客の両方の効用を高め、消費を増やし、生産性向上につながる例と言える。文化や慣習の違いはあるが、経済にプラスになるのだから、働き方を改革する際は前向きに楽しみたい。


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