大和総研コラム

女性活躍のために男性の育児休業を

  • 消費 / 社会
  • 掲載日 : 2017年1月31日
  • 大和総研金融調査部 研究員 是枝俊悟

男性である筆者は、2月から2ヵ月ほど、育児休業を取得する予定だ。この間は、既に育児休業に入っている妻とともに、「共働き子育て体制」を確立するための助走期間とするつもりだ。具体的には、①筆者 (夫) の家事・育児のスキルアップ、②妻の仕事のキャッチアップ、③新年度からの保育所探し、の3つに取り組むことになる。

出産後半年以上の「キャリア」のある妻と比べ、平日昼間に家庭を離れていた筆者の家事・育児のスキル習得は遅れている。育児休業中に、栄養バランスを考慮した料理のラインナップや子どもとできる遊びのバリエーションを増やすなど、家事・育児のスキルアップを図らなくてはならない。

他方、妻は半年以上仕事の現場を離れている。復職後すぐに前線に立てるように、筆者の育児休業中に、業界誌を読んだりセミナーに参加したりするなどして仕事上の勘を取り戻すつもりでいる。

また、2月から3月にかけては、新年度から子どもが通う保育所を探す活動、いわゆる「保活」のラストスパートとなる。

一般的に、家事・育児との両立や、保育所探し、職場復帰時のブランク解消などが女性活躍に向けての課題となると言われる。 (たとえ夫にやる気があり、ある程度時間をかけられるとしても) 夫の家事・育児の能力が不足していると、より能力が高い方 (つまり妻) に家事・育児の負担が偏りやすい。いわゆる「保活」も保育所や市役所等の開所時間中に動ける人 (つまり育児休業取得中の妻) に負担が偏りやすい。妻が家事・育児や「保活」に多くのエネルギーを割いていると、職場復帰に向けての準備もままならない。職場復帰後も、家事・育児の負担の多くが妻に偏る中で、仕事でも活躍しろというのは無理な話だろう。

だが、これらの課題はいずれも夫がコミットすることで解決、あるいは妻の負担を緩和できるように思う。その手段の1つとして男性の育児休業の取得は有効であろう。

加えて言えば、男性の育児休業の取得が、男性本人が仕事で活躍する上でマイナスになるとは限らないだろう。筆者は、育児休業期間および今後の子育て経験を経て、より暮らしに根付いた調査・分析ができるようになりたい。


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