大和総研コラム

秋田県と島根県の人口動向を見て思うこと

  • 消費 / 社会
  • 掲載日 : 2017年1月30日
  • 大和総研金融調査部 研究員 佐川あぐり

平成27年国勢調査 (人口等基本集計結果、出所:総務省統計局) によれば、平成27年10月1日現在の日本の人口は1億2,709万4,745人となり、前回調査 (平成22 年) と比べて96万2,607人、率にして0.8%の減少となった。大正9年の調査開始以来初めての人口減少である。いよいよ、わが国は人口減少時代に突入したといえるだろう。

都道府県別で見ると、全国で最も人口減少が進んだのは秋田県だ。人口減少率は5.8%と全国1位である。同県はさらに、年齢別の人口構成比において65歳以上 (老年) の割合 (高齢化率) が33.8%と全国1位、15歳未満 (年少人口) の割合は10.5%と全国最下位となる。つまり、高齢化も深刻だ。また、平成27年人口動態統計 (確定数、出所:厚生労働省) によれば、秋田県は出生率 (出生数/秋田県総人口) が5.7と全国最下位である。人口減少、高齢化とともに少子化も深刻な状況だ。

高齢化の進行、若年層人口の減少、出生率の低下、少子化の進行、何が鶏で何が卵かはわからないが、いずれも互いに作用し合う。多くの自治体にとっても深刻な問題であろう。一方、高齢化率が32.5%と 全国3位の島根県は、出生率は8.1と全国13位、合計特殊出生率 (15~49歳までの女性の年齢別出生率の合計、1人の女性が生涯に出産する子供の数を表す) は1.78で 全国2位と、高齢化が進む県としては秋田県とは状況が異なる。これについて、島根県は子育て対策に力を入れてきたことが出生率の改善につながったという見解だ。しかし、今は多くの自治体で子育て対策に力を入れている。島根県の子育て対策が他県より優れていたという理由もあるだろうが、例えば雇用環境や暮らしやすさなどの様々な要素が影響しているのではないかと思う。

秋田県が公表する「あきた100の指標 (平成28年版) 」(※1)では、人口・世帯や産業全般、財政などの指標が都道府県別に示されている。それを見ると、秋田県は婚姻率が全国で最も低く、低い出生率に影響しているのかもしれない。また、就業者比率が低い (全国42位) ことも低い婚姻率に影響しているのかもしれない。筆者は高校生までを秋田県で過ごし、これまで特に暮らしにくいと感じたことはなかった。今子育て中の家族や親戚、友人からも、特に子育てをしにくいという話を聞くこともなく、子供たちは勉強、部活動に励み元気に頑張っている。文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」では、秋田県の子供たちの学力は全国でもトップクラスだ。もしかすると、子育て対策よりも、雇用環境や暮らしやすさの改善が求められているのかもしれない。


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