大和総研コラム

日本における「女性の活躍」を考える

本当のカギは、働き方改革か
  • 消費 / 社会
  • 掲載日 : 2016年11月22日
  • 大和総研経済環境調査部 研究員 物江陽子

今年は、女性活躍推進法が完全施行され、「女性の活躍」が注目される機会が多かったように思う。そのような中、先日公表された「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」の調査結果は、残念なものだった。同報告書は、世界経済フォーラムが2006年から毎年、男女格差という観点から各国の状況を調査し、指数化して結果を公表しているものだ(※1)。日本は今回の調査で144か国中111位、前年から10位も順位を下げてしまったのだ。政府も企業も「女性の活躍」推進に積極的に取り組んでいるはずの日本が、なぜ ?

詳しく見てみると、少し状況がわかってきた。指数は、経済 (Economic participation and opportunity) ・教育 (Educational attainment) ・健康 (Health and survival) ・政治 (Political empowerment) という四分野の指標群から構成されており、それぞれの分野で0 (完全な男女不平等) から1 (完全な男女平等) までの間で指数化されている。日本は、教育 (0.99) と健康 (0.98) でほぼ完全な男女平等が達成されているのだが、経済 (0.57) と政治 (0.10) で男女格差が大きい。具体的には、管理職・マネージャー数 (0.13) 、所得 (0.51) 、女性首脳の在任期間 (0.00) や女性議員数 (0.11) などの指標で特に評点が低い。前年と比較すると、管理職・マネージャー数や女性議員数で改善したものの、専門家・技術者数における評点低下が響き、全体での順位低下となったようだ。

もっとも、教育・健康で男女格差が小さく、経済・政治で男女格差が大きいのは、世界的な傾向でもある。2016年のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数の世界平均を見ると、教育が0.95、健康が0.96なのに対し、経済では0.59、政治では0.23であった。中でも経済における男女格差は、世界全体でも拡大傾向にある。報告書では、経済における男女格差が、教育水準の高い人的資本を十分活用できていないことを意味し、各国経済にとって機会損失となっている可能性を指摘している。

さらに、経済分野における男女格差の原因のひとつとして指摘されたのが、アンペイド・ワークの存在である。アンペイド・ワークとは、家事や育児、介護などの無報酬労働のことだ。報告書は、経済分野における男女格差とアンペイド・ワークにおける男女格差が、表裏一体の関係であることを指摘している。世界的に見てもやはり、女性の (職場での) 活躍のためには、男性の (家庭での) 活躍が大事、ということのようである(※2)

ところで、報告書では、アンペイド・ワークも含めると、世界平均で女性の方が男性より一日あたり50分長く働いていると述べている。確かに、関連する統計を見ると、OECD平均でも、女性は男性より一日あたり平均21分長く働いている(※3)。しかし、日本については、この世界的な傾向は当てはまらないようだ。日本では、男性の方が女性より一日あたり平均28分長く働いている。というのも、日本人男性のペイド・ワークの労働時間は、メキシコ (468分) 、韓国 (422分) を抜いて、OECD諸国でトップ (472分) なのである。家庭で活躍したくともできない男性たちの姿が浮かぶようである。日本における「女性の活躍」推進の本当のカギは、男性が長時間労働を余儀なくされる、従来型の働き方の改革にあるのかもしれない。

  • ※1 World Economic Forum (2016) The Global Gender Gap Report 2016.
  • ※2 物江陽子 (2016) 「"女性の活躍"のカギを握る男性たち」 (2016年1月6日、大和総研コラム)
  • ※3 OECD.stat Employment: Time spent in paid and unpaid work, by sex. 各国入手可能な直近のデータによる (調査年は国により異なる)

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