大和総研コラム

年利2%で運用しても資産は目減りする?

インフレ下で重要性を増す「非課税」の意義
  • 経済
  • 掲載日 : 2014年9月16日
  • 大和総研金融調査部 研究員 是枝俊悟

総務省によると、消費者物価指数 (生鮮食品除く総合) は、2013年6月以後、直近2014年7月まで14ヵ月連続で対前年同月比でプラスとなっており、いよいよデフレ脱却が近づいている。

デフレの時代が終わりインフレが続くようになると、家計が持っている預貯金の実質的な価値が目減りする、とよく言われる。

政府・日銀が目標とする年2%の物価上昇が10年続くとすると、10年後の物価水準は現在よりも21.9%高くなる。この間まったく資産運用を行わないと、現在持っている100万円の実質的な価値は、82.03万円 (≒100万円 / 1.219) まで目減りしてしまう。

それでは、年利2%で運用することができれば、年2%の物価上昇があっても資産の実質的な価値を維持できるかというと、そうとは限らない。通常は、物価が何%上昇しているかとは関係なく、名目の運用益 (利子、配当、譲渡益など) に対して税率20.315%で所得税等が課税されるからだ。

年2%の物価上昇の中で資産の実質的な価値を維持するためには、税引前では2.5%強の利回りが必要となる。インフレ下で資産の実質的な価値を維持するには、物価上昇率を上回る運用利回りが必要なのである。

一方で、NISA (少額投資非課税制度) など、所得税等が非課税の運用方法であれば、物価上昇率と同じだけの運用利回りを確保すれば資産の実質的な価値を維持することができる。物価上昇率を上回る利回りで運用することができれば、資産の実質的な価値を増やすことができる。

インフレ下では運用益が「非課税」であることの意義がいっそう重要になるのだ。

[図表1] 実質的な資産残高の推移 (通常の口座で運用)
[図表2] 実質的な資産残高の推移 (非課税で運用)

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