大和総研コラム

消費税増税を株主優待で乗り切る

  • 消費 / 社会
  • 掲載日 : 2014年3月17日
  • 大和総研金融調査部 研究員 是枝俊悟

いよいよ4月1日の消費税率8%への引き上げが迫ってきた。消費税率引き上げに備えて「税込み」の価格表示を「税抜き」の価格表示に改める店舗も増えてきている。予め「税抜き」の価格表示にしておくということは、4月1日からは消費税増税分の負担は客に求めるというメッセージとも考えられよう。

消費税増税分が価格に転嫁されることはデフレ脱却や企業収益の面からは望ましいが、消費者としては、日々の買い物の値段が上がるのは負担に感じるところ。そこで、検討したいのが株主優待の活用である。

例えば、上場しているスーパーや百貨店 (を傘下に収めている親会社) の中には、一定株数以上を基準日に保有していると、株主優待として一定回数または一定額までの買い物について購入額の3%~10%程度の割引やキャッシュバックが受けられるものがある(※1)

3%~10%というと、2014年4月における消費税率5%から8%への3%ポイントの引き上げ分や2015年10月以後の消費税率の10%分に符合し、その買い物に関して消費税 (増税分) 相当額の消費者の負担を実質的にオフセットできる内容になっている。レジで代金を支払うたびに消費税 (増税分) 相当額を得していると実感できれば、日々の買い物が楽しくなりそうだ。「消費税増税を株主優待で乗り切る」というのも1つの考え方ではないだろうか。

また、基準日に株式を保有していると、多くの企業では配当を受け取ることができる。今年1月から始まったNISA (少額投資非課税制度) で株式を購入し「株式数比例配分方式」を選択していれば、配当を非課税で受け取れる。これも、家計の助けとなるだろう。

  • ※1 割引の適用を受けられる商品には制限がある場合がある。また、保有株式数によって利用できる回数・金額や割引率などが異なるものもある。株主優待実施企業を紹介している雑誌・書籍等を参考にするとよいだろう。
  • ※2 なお、株主優待によって経済的利益を受けた場合は、所得課税の対象となりうる点は注意が必要である。

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