大和総研コラム

日本版ISAの普及を願う

  • 経済
  • 掲載日 : 2013年4月9日
  • 大和総研金融調査部 研究員 鳥毛拓馬

3年前に「日本版ISAは普及するのか」 (2010年4月13日) と題するコラムを書いた。2010年当時は、2012年から日本版ISAがスタートすることになっていたが、その後の税制改正により2年延期され、いよいよ来年の2014年1月からスタートする(※)

3月29日に成立した2013年度改正税法では、ISA制度で非課税口座を開設することができる期間が2014年1月から2023年12月までの10年間となり、非課税となる投資額が最大300万円から500万円になるなどの拡充が行われた。

この制度の目的は、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、家計からの成長マネーの供給拡大を図ることにあるとされている。

はたしてこの目的は実現できるのか。模範となった英国のISA制度と比較して、日本版ISAでは買換えが抑制されていること (口座内の運用商品の売却は、口座から引き出したとみなされること) や配当・分配金を再投資した場合に年間拠出額に算入され非課税枠を消費することなどを指摘し、日本版ISAは英国と比べてそれほど普及しないのではないか、ISA制度の導入により直接的に株式投資信託や株式の保有残高は増加しないのではないかという意見もある。

しかし、わが国の制度は、わが国の目的に沿ったものとして設計されているものと考えられる。例えば、買換えが抑制されていることは、金融機関が手数料を獲得するために商品を顧客に回転売買させるという販売手段を取ることを防止し、もって長期投資を促進することが意図されていると思われる。
英国でも1999年に導入され、当初は10年の時限措置の予定であったが、制度が評価され2008年の改正で恒久化された。その間、年間拠出額の上限を引き上げたり、制度を簡素化したりするなど種々の改正も行われている。わが国でもこれからISA制度をよりわが国の投資家や投資事情に合った制度に改善していけばいいのではないか。何よりも重要なことは、制度に対して懐疑的な捉え方をすることよりも、この制度を利用してどのように個人投資家のすそ野を広げるか、これまで証券投資の経験がない個人がリスクを負いつつも、いかにして成功体験を積み上げてもらうかということに金融機関をはじめとした市場関係者が注力することであろう。
これまで、わが国では、個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける様々な施策が行われてきたが、あまり進んでいるとは言えない。ISA制度のスタートが、「貯蓄から投資へ」の流れを促進する大きな機会となることを期待したい。

を参照されたい。


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