大和ネクスト銀行のえらべる預金

• プレゼント定期預金は、本預金と同時期に当社が実施する他のキャンペーン等の対象となりません (ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません) 。
• プレゼント定期預金にお預入れいただく際、「プレゼント発送、プレゼント提供に関する事前のご連絡の他、電話やDMなどによる商品のご案内、市場調査、新商品開発のためのアンケート実施への利用を目的として、お申し込みいただいたプレゼント提供元企業の求めに応じて、お客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスを提供する必要がある」ことに同意いただきます。
• プレゼント定期預金のお預入れは、1プレゼント定期預金につきお一人さま一回限りです。プレゼント定期預金の商品が異なれば、お一人さま複数のプレゼント定期預金にお預入れが可能です。ただし、個別にプレゼント定期預金で条件が決められている場合はこの限りではありません。
• 商品・サービスは、お預入れから概ね1ヶ月以内を目途にプレゼント提供元企業より送付あるいは連絡を行います。プレゼント定期預金ごとに異なりますので詳しくは各預金のリーフレットまたは当社ウェブサイトでご確認ください。
• 預金利息は一律20.315% (所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%) の税率を乗じて算出した所得税等が源泉徴収されます。
• 提供される商品・サービス等に関するお問い合わせは、プレゼント提供元企業にご確認ください。
• 提供する商品・サービスの権利の譲渡、現金等の代替品への引換は一切できません。
• やむを得ない事情により対象商品の提供が困難となった場合には、代替品を送らせていただくことがあります。
• お取扱期間中であっても予告なく内容を変更、終了、延長する場合があります。その場合は当社ウェブサイトにてお知らせします。
• 当社が、お客さまの取引が不適切と判断した場合には、商品の発送またはサービスの提供を取りやめる可能性があります。
• 預金ごとに留意事項がございますので、各預金のリーフレットまたは当社ウェブサイトをご確認ください。

• 応援定期預金は、本預金と同時期に当社が実施する他のキャンペーン等の対象となりません (ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません) 。
• 応援定期預金は、毎月末時点のお預入れ残高を集計し、一定率を乗じた金額の累計額を、当社が応援先に寄付します。寄付は直接、または第三者機関を経由して行います。
• 各応援先は、当社が選定し、当社ウェブサイトに掲載します。
• お取扱期間中あるいは満期前に、応援先が選定できなくなった場合は、当社が適切な応援先を選定します。
• 応援定期預金のお預入れ後、応援先を変更することはできません。
• お取扱期間中であっても予告なく内容を変更、終了する場合があります。その場合は当社ウェブサイトにてお知らせします。
• 個人のお客さまの場合、金利には源泉分離課税20.315％が課税されます（マル優制度はご利用いただけません）。また、為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。
• 法人のお客さまの預金利息については地方税の特別徴収は行わないため、国税15.315％のみ源泉徴収いたします（非課税法人を除く）。
• 応援定期預金のお預入れは、お客さまによる寄付行為ではありません。そのため、寄付を証する書面等の発行はありません。税制等について、詳しくはお客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。
• 預金ごとに留意事項がございますので、各預金のリーフレットまたは当社ウェブサイトをご確認ください。

• 懸賞定期預金は、本預金と同時期に当社が実施する他のキャンペーン等の対象となりません (ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません) 。
• 景品表示法の規定により、賞金、ボーナス金利、または賞金とボーナス金利をあわせた金額が10万円を超過した場合、10万円まで賞金、ボーナス金利、または賞金とボーナス金利の合計金額が減額されることがあります。
• ボーナス金利は、懸賞定期預金の満期日にお支払いします。なお、預金利息はボーナス金利が上乗せされた後、一律20.315% (所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%) の税率を乗じて算出した所得税等が源泉徴収されます。
• 賞金は、お客さまの円普通預金口座に入金します。なお、一時所得の確定申告等については、お近くの税務署にお問い合わせください。
• 応募状況および当選結果に関するお問い合わせにはお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。
• 懸賞定期預金を中途解約された場合には、賞金およびボーナス金利は付与されません。
• 預金ごとに留意事項がございますので、各預金のリーフレットまたは当社ウェブサイトをご確認ください。

【日経平均株価について】

• 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
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• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
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