取り崩しながら使うのは危険 ? 賢い退職金運用方法

老後は生活費だけでも多額の資金が必要となる。退職金を無計画に取り崩すのは無謀だろう。既に受け取った人はもちろん、これから受け取る人も資金運用について改めて考えてみてはいかがだろうか。

現在、年金支給を受けている方ならおわかりだろうが、年金だけでは到底暮らしていけない。標準的な年金受給世帯では現在月間約6万円の赤字ともいわれており、今後の給付抑制やインフレを考えると、安心して生活するためには月に7～8万円程度の資金を確保できる蓄えがほしいところだ。

すでに十分な蓄えがあればいいが、そうでなければ何らかの運用をして資金を増やさなければならない。しかし、預金金利は日銀のマイナス金利導入でほぼゼロとなったうえ、インフレや増税を考えると、資産を現金や預金で保有したままだと実質目減りしてしまう。人気の貯蓄型保険も新規の申し込みを見合わせる金融機関が出始めており、他の資産運用の方法を考えなければならないのだ。

その際、重要なのは運用スタンスを明確にすることだ。老後への備えとなると、リスクを抑えてそれなりのリターンを稼ぐミドルリスク・ミドルリターンやローリスク・ローリターンを狙う姿勢が望ましい。使う時期も使う金額もある程度は決まっている資産であるため、大きく増やす必要はない。ハイリスク・ハイリターンの運用スタンスは好ましくないといえる。

着実に運用成果を出すためには「分散」という考え方は特に重要である。その際、次の2つの分散は常に意識してもらいたい。

まずは、時間の分散である。一度に全ての資金を投資するのでなく、安くなったときに買い増し、上昇したときには一旦売却して次の買いタイミングをうかがうなどすれば、平均コストが下がりリターン向上につながる。

また、価格や値段の上げ下げは一切気にせずに、定期的に一定金額を投資する「ドルコスト平均法」も活用してもらいたい。一定金額を継続して投資することで、価格や値段が高いときは少ない数量を、安いときは多い数量を買い付けることで、結果的にはコストを下げる効果があるといわれている投資手法だ。

不動産株とＪ-REIT (上場不動産投資信託) というように特定の分野に偏った投資をすると、自然災害や金利上昇など予測不可能な理由によって資産価値が大きく変動することになってしまう。金利上昇に強い景気敏感株やそもそも外国株に投資するなど、それぞれがリスクを相殺し合うようなバランスのいいポートフォリオ (資産構成) を作り、安定収益を持続できるような工夫も欲しい。これがいわゆる、運用先の分散である。

ETFは日本や海外の株式や、金 (GOLD) などのコモディティーのほか、海外債券などの市場価格に連動する投資信託で、証券取引所に上場しているため株と同じように売買することが可能な金融商品だ。選択肢が多く、投資単価が手頃なうえ、購入の際の手数料が非常に安いことが魅力といえよう。

リスクをもっと抑えたいなら「個人向け国債」がオススメだ。個人向け国債は途中で解約 (売却) しない限り、元本が減ることはない。日本国が保証しているからだ。「変動金利型10年満期」に投資しておけば、将来、金利が上昇したときには、それに連動して国債の金利も上がるようになっているためなおさら安心である。

以上、見てきたように、退職金というまとまった資金を利用して投資を始める際は、慎重に行動する必要がある。大切なのは、リスク許容度を把握することだ。リスク許容度とは、自分がどれだけのリスクをとることができるかということである。年齢や保有資産、運用する金額（退職金）によって変わるため、自身の状況をきちんと理解したうえでどのように運用スタンスにするかなどの計画を立てるべきである。

(提供:株式会社ZUU)